JPホールディングス、企業版ふるさと納税制度を活用し茨城県境町へ寄付、東京本部で贈呈式を開催

■境町は子育て支援日本一を目指し、様々な施策を実施

　育園・学童クラブなど320施設を運営するJPホールディングス<2749>(東証プライム)は、この度、同社グループの社会貢献活動として、子どもたちを取り巻く様々な社会問題・課題解決に向け、11月18日、茨城県境町(橋本正裕町長)に、「企業版ふるさと納税制度」を活用し、寄付を実施した。その贈呈式を弊社の東京本部(品川シーズンテラス)で開催した。21日にJPホールディングスが発表した。

　同社グループでは、「子育て支援を通じて笑顔溢れる社会づくりに貢献します」を経営理念に掲げ、子育て支援事業を推進している。ふるさと納税制度を活用した寄付金に関しては、未来(あす)を担う子どもたちへの様々な子育て支援及び児童育成に活用いただく予定となっている。

　境町は「子育て支援日本一を目指し、子どもたちの未来のために最大限の投資をしていきます！」を掲げ、英語移住制度やスポーツ移住制度など、子育て支援の充実を目的とする様々な施策を実施している。同社グループは、24年9月27日に、境町との間で、「包括連携協定」を締結している。今回の寄付が、境町の子育て支援及び児童育成の一助となることを祈念している。

　同社グループは、自治体との連携を強化し、子どもたちを取り巻く様々な視点で環境を整備することで、少子化対策や子どもたちの探求心、情操教育の一環になればと考えている。今後も、自治体と連携を強化し、様々な子育て支援活動を推進していく方針だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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