ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：車関連事業の売上高は21,084百万円と過去最高を連続更新

*11:04JST ＧセブンＨＤ Research Memo（4）：車関連事業の売上高は21,084百万円と過去最高を連続更新
■G-7ホールディングス＜7508＞の業績動向

(1) 車関連事業
車関連事業の売上高は前年同期比6.2%増の21,084百万円と過去最高を連続更新し、経常利益も同47.6%増の567百万円と2期ぶりの増益に転じた。会社別で見ると、売上高はG-7・オート・サービスが微減となったのを除いて、すべての子会社が増収となった。一方、利益面ではG-7バイクワールドが若干減益となったものの、その他の子会社は増益（または損失縮小）となった。

G-7・オート・サービスの業績は、前年同期比で売上高が約1%減となったものの、経常利益は2ケタ増益となった。売上高は、同期間における国内新車販売台数が前年同期比2.6%減と2年ぶりに減少に転じたことや、物価上昇による節約志向の高まりなどの影響を受けたと見られる。既存店ベースの月次売上動向を見ても、2024年4月以降は一進一退の動きが続き、2025年3月期中間期では同1.4%減となった。カテゴリー別ではタイヤが7.1%増、タイヤ取り付け工賃を中心としたサービス収入が7.5%増、バッテリーが8.3%増、アクセサリーが7.3%増とそれぞれ増加した一方で、カーAVが7.2%減、自動車買取・販売が12.4%減と低迷し、全売上高が伸び悩む要因となった。利益面では好採算のタイヤ販売やサービス収入の伸長により増益となった。なお、店舗の出退店はなく、中間期末の「オートバックス」店舗数（国内）は前年同期比横ばいの69店舗となった。

G-7バイクワールドは既存店売上が前年同期比3.7%増と3年ぶりに回復したものの、利益は若干の減益となった。値引き販売により粗利率が若干低下したほか、新卒社員を13名採用したことによる人件費の増加が減益要因となった。中間期末の店舗数は前年同期と変わらず15店舗となっている。

海外事業のうち、自動車輸出販売を行うG-7.CrownTradingは為替の円安が追い風となり前年同期比4割増収と高成長が続いたが、利益は1ケタ増益にとどまった。中国の輸入車に対する関税率引き上げや、8月以降為替が円高に転換したことも影響した。一方、マレーシア子会社は増収増益（損失縮小）となった。「バイクワールド」が好調で、新規出店に向けて新たな物件の探索を進めている段階にある。中間期末の店舗数は「バイクワールド」が前年同期比1店舗増の5店舗、「オートバックス」は3店舗で変わりなかった。

(2) 業務スーパー事業
業務スーパー事業の売上高は前年同期比12.7%増の58,566百万円、経常利益は同1.2%増の2,292百万円となった。節約志向の高まりを背景に既存店売上が同2.7%増と堅調に推移したほか、新規に5店舗を出店したことにより、G-7スーパーマートの売上は同6.4%増となった。加えて、2024年7月から首都圏で15店舗を展開するボン・サンテを子会社化したことも増収要因となった。

利益面では、社員の処遇改善（給与改定、賞与アップ）により人件費が15%増加したほか、店舗改装費用の増加（10店舗のリニューアルを実施）、ボン・サンテののれん償却額の計上があったものの、増収に伴う粗利益の増加で増益を確保した。なお、新規出店5店舗の内訳は、北海道2店舗、中部3店舗で中間期末の店舗数は前年同期比23店舗増の211店舗となった。

既存店の月次売上高前年同月比伸び率は、値上げ効果のあった2024年3月期からはやや鈍化したものの期を通して堅調に推移している。神戸物産の直轄エリア全体の既存店伸び率もほぼ同様の動きとなっており、全国的に「業務スーパー」が堅調であったと言える。

(3) 精肉事業
精肉事業の売上高は前年同期比1.4%減の10,119百万円、経常損失は38百万円（前年同期は133百万円の利益）となった。前年からの原材料価格の上昇に加えて、円安の影響により輸入肉の市況が全般的に高騰するなかで、販売価格の見直しや国産品への切り替えを進めた。しかしながら、消費者の低価格指向が継続したことに加え、猛暑によりバーベキュー需要が減少したことも響いて粗利率が1ポイント低下し、収益悪化の要因となった。

既存店の月次売上動向は、2024年4月以降前年同月比でマイナス基調が続いており、中間期で前年同期比4.1%減となった。出退店の動向については、新規出店が3店舗（中部3店舗）、退店が2店舗となり、中間期末の店舗数は前年同期比3店舗増の175店舗となった。

(4) その他事業
その他事業は売上高で前年同期比2.3%増の11,223百万円、経常利益で同77.7%増の179百万円と増収増益が続いた。

事業別では、ミニスーパー事業の売上高が前期に不採算店舗の整理を進めた影響で前年同期2.1%減となったものの、既存店ベースでは3.2%増となった。売価の見直しや地域限定商品などのフェアを開催するなど販促施策が売上の回復につながった。中間期末の店舗数は前年同期比5店舗減の58店舗となっており、このうちの7割近くがまだ赤字となっているが、損失額は大幅に縮小したようだ。

アグリ事業は、既存店売上が前年同期比4%増と堅調に推移したほか、前下期に関西圏で不採算店舗3店を退店した効果もあり増収増益となった。店舗数は前年同期比3店舗減の20店舗となっている。また、こだわり食品・PB事業は、取引先の新規開拓並びに商材の発掘に取り組んだことで増収増益となった。新規商材としては、ペット用フードの取扱いを開始した。そのほか、G7リテールジャパンでは女性向け健康体操教室「カーブス」（25店舗）の会員数が増加したものの、2店舗を移転リニューアルしたことや、新規業態として化粧品や日用品のアウトレット店「RJ market」を1店舗出店するなど経費がかさんだことで減益となった。「RJ market」については認知度不足ということもあって立ち上がりに苦戦しているようで、今後プロモーション活動を強化していく必要がある。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《HN》