ミガロHDが後場買い気配で急伸、流通株式比率向上のための株式売却方針を「取り下げ」

■発行株数の5%規模の売り圧迫が解消され安堵感

　ミガロHD(ミガロホールディングス)<5535>(東証プライム)は11月18日の正午、流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針の「取り下げ」を発表。後場は一転、買い気配で始まり、気配値のまま8%高の1600円(120円高)まで上げて急反発となっている。

　発表によると、同社は2024年11月7日付で「流通株式比率向上のための代表取締役社長の株式売却方針に関するお知らせ」を発表し、中西社長個人保有分74万3600株(自己株式を除く発行済株式総数の5.09%)を限度に売却する方針を明らかにした。ただ、続く11日付では、「なぜ約2か月という短期間で5%もの株式を売却するのか、というたくさんのご意見を頂き」、流通株式時価総額と上場基準に関する説明のリリースを発表した。そして、このほど、「同氏が株式の売却方針の取り下げをいたしました」と発表した。

　発表によると、「11月7日の公表以降、多くの株主・投資家の方からご意見等を頂戴」し、「株価動向にも注視して」きた結果、「これらを総合的に勘案し、現時点においては、プライム市場の上場維持基準適合に向けた対策としての本売却方針を取り下げる方が、株主・投資家の皆様及び当社にとって有益であるとの判断に」至った。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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