はてな Research Memo（8）：2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す

*12:38JST はてな Research Memo（8）：2027年7月期以降は経常利益率で10%以上の水準を目指す
■はてな＜3930＞の今後の見通し

2. 成長戦略
同社は中期目標として、2027年7月期に売上高50億円を目指している。2024年7月期までを先行投資期間と位置付け、2025年7月期以降は「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を中心としたテクノロジーソリューションサービスを成長エンジンとして年率15%前後の売上成長を実現していく考えだ。また、2025年7月期以降は社員の増員ペースも緩やかになり、人件費やDC利用料の対売上比率も増収効果で低下することが見込まれる。このため、経常利益率は2027年7月期以降に10%以上の水準まで上昇すると見ており、順調に進めば2027年7月期の経常利益は2019年7月期の449百万円を上回り、過去最高を更新することになる。

(1) テクノロジーソリューションサービス
2027年7月期の売上目標は2024年7月期比1.5倍増の36億円強を目指す。出版社のDX支援サービスとなる「GigaViewer」や「次世代Mackerel」を成長エンジンとして、年率15%前後の成長を見込む。「GigaViewer」はWeb版の導入顧客に対して、アプリ版のリプレイスまたは新規アプリの導入を推進する戦略だ。特にアプリ版で最大規模の「少年ジャンプ＋」で開発実績を示せたことは、他のWeb版導入顧客に対して大きなアピールになったと言える。さらに、レベニューシェア型サービスの売上規模がWeb版よりもアプリ版のほうが格段に大きくなることも、今後の成長余力という点ではプラス要因となる。(公社)全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、2023年の電子コミックの市場規模は前年比7.8%増の4,830億円となり、紙媒体の市場縮小が続くなかで安定成長が続いている。「GigaViewer」関連の売上高はアプリ版でのシェア拡大並びにレベニューシェア型サービスの増加によって、2025年7月期以降も高成長が続くと予想される。一方、「Mackerel」については既述のとおり機能を拡充した「次世代Mackerel」に進化していくことで、2026年7月期以降成長路線に復帰する見通しだ。

(2) コンテンツマーケティングサービス
コンテンツマーケティングサービスでは、AIを活用した「はてなブログMedia」のリニューアル版を拡販していくほか、新規事業となる「toitta」の貢献により、2027年7月期の売上高で12億円程度と2024年7月期比1.9倍増を目指す。

(3) コンテンツプラットフォームサービス
コンテンツプラットフォームサービスに関しては、アドネットワーク広告単価の下落傾向が続くことを想定し、2027年7月期の売上高は200百万円程度と減少傾向が続くと見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《HN》