建設技術研究所が出直り強める、「流域・国土事業」など順調で石破新内閣の「防災強化」に関連

■日本で最初の建設コンサルタント会社、総合的な防災・減災対策を推進

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は10月3日、4720円(105円高)まで上げた後も4700円をはさんで売買され、再び出直りを強めている。「日本で最初の建設コンサルタント」(同社ホームページより)で、国家事業として続けられている国土強靭化事業の継続的な受注などで業績は順調。石破新首相の重点政策である「防災庁」の設置構想に関連して、一段と防災関分野で追い風になる期待が出ている。

　第2四半期決算(2024年1～6月・累計、連結)は、「特に、流域・国土事業部門の業務が想定より進捗」(決算説明資料)するなどで、売上高は前年同期比6.6%増加し、営業利益は同5.3%減だったが、「上期全体では予想を上回る」(同)着地となった。上期ベースの発注者別受注高を見ると、今年度は「国」「旧公団・財団」が減少したが、「地方自治体」は継続して増加しており、新内閣が地方創生向け野交付金を倍増させる方針を示したことなども追い風になると見られている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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