ネオジャパン、横浜市と共同開発の『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を開始

■10月21日から12月27日の予定、救急現場のDXをさらに加速

　ネオジャパン<3921>(東証プライム)は10月1日午前、横浜市と共同開発した『傷病者情報共有システム(仮)』の実証事業を2024年10月21日から12月27日にかけて横浜市内の3つの医療機関で開始し、救急現場のDX(デジタル・トランスフォーメーション:業務プロセスのデジタル化)をさらに加速すると発表した。このプロジェクトでは、同社のノーコード開発ツール『AppSuite(アップスイート)』とグループウェア『desknet’s　NEO(デスクネッツ　ネオ)』が使われる。

■高齢化などで急増する救急需要の課題解決にネオのデジタル技術を活用

【背景】 　近年、高齢化の進展などにより救急需要が急増しており、現場活動時間も延伸している。この課題解決のため、ネオジャパンは同社のデジタル技術を活用し、救急活動における新たな情報共有システムの開発提案を行った結果、横浜市が行うプロジェクトの参加企業に選定された。

<実施期間>令和6年10月21日～12月27日 <医療機関>横浜市内の3つの医療機関 <救急隊>金沢第1救急隊/金沢第2救急隊/富岡救急隊/釜利谷救急隊/幸浦救急隊

【内容】 ・応需確認開始から病院決定までの時間短縮:傷病者発生から適切な医療機関への搬送決定までのプロセスを効率化し、よりスムーズな医療提供につなげる。 ・医療機関内における正確かつ効率的な情報共有:傷病者の情報が医療機関内で正確かつ迅速に共有されることで、より適切な治療が行えるよう支援する。 ・実際の救急現場で運用する際のデータの見やすさ・ソリューションの使いやすさ:現場で働く救急隊員や病院の医療従事者にとってシステムが使いやすくデータが見やすいことを確認する。

【期待する効果】 ・救急隊の負担軽減:現場での情報共有が効率化され、救急隊員の負担を軽減。 ・医療機関の効率化:傷病者の情報が事前に共有されることで、病院側の受け入れ準備がスムーズに行える。 ・市民への貢献:よりスムーズな医療提供が可能となり、市民の皆様の安心安全につながる。

【今後の展望】 　本実証事業を通じて、システムの有効性や課題を検証し、さらなる機能改善を進めていく。将来的には、横浜市での成功事例を基に、全国の救急現場への展開を目指し、日本の救急医療のレベル向上に貢献していく。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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