ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（2）：セブン-イレブン向けをメインに水産素材の食品などを販売

*12:32JST ＳＴＩフードＨＤ Research Memo（2）：セブン-イレブン向けをメインに水産素材の食品などを販売
■会社概要

1. 会社概要
STIフードホールディングス＜2932＞は、魚など水産素材を原材料に、食品や食材の生産・販売を行う食品メーカーである。大手コンビニエンスストアチェーンであるセブン-イレブン向けをメインに、焼魚などチルド惣菜やサーモンフレークなどおにぎりの具材を販売している。同社の特徴は、国内外で確立した検品体制を背景に商社や水産会社から調達した高品質の水産原材料、おいしさ・品質を追求した独自の技術で量産する生産能力、徹底した温度管理（冷凍、冷蔵、常温の3温度帯）と極限までフードロスを削減した一貫生産体制にあり、他社にまねできない差別化されたポジションを確立している。家庭における魚調理離れの一方、健康志向を背景に世界的に広がる魚食ニーズという事業環境のなか、同社は、原材料、開発、製造、知的財産に関する各機能が事業への貢献を追求することで、より強い企業集団を作り上げるという重点方針の下、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を図っている。

セブン-イレブンに長年高く評価されている

2. 沿革
同社は、創業者である十見裕氏（現 代表取締役社長）によって1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された、新東京インターナショナル(株)を起源とする。生鮮品の商事業務（輸出入）でスタートし徐々に業容を拡大、大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモンなどの販売を開始した。さらに差別化を求めてメーカーに進出、事業譲受により取得した工場設備を活用して惣菜の製造を開始した。業績は順調に拡大し成長を続けたが、工場の設備投資など資金需要が増えるなか、リーマンショックに端を発する円高により為替予約で多額の損失を発生させて資金繰りが悪化、2010年4月に民事再生法の適用を申請することとなった。

しかし、2010年9月、新東京インターナショナルの販路や生産技術に注目していた極洋＜1301＞がスポンサーとなり、極洋の連結子会社エス・ティー・アイ(株)が民事再生手続きに基づいて生産部門の事業譲受を行った。一方、当時既に主販路となっていたセブン-イレブンも同社の技術力を高く評価していたため、同社は取引を継続することができ、その回転差資金などもあって業況は順調に回復、さらに再拡大していった。2013年4月にエス・ティー・アイは、もともと新東京インターナショナルの完全子会社であった(株)新東京フードに吸収合併され、2017年11月には食品製造販売事業を統轄する持株会社として同社が設立された。2018年1月に新東京フードを分割して一部事業部門と管理部門を同社に移管、この間も業績は順調に拡大し、2020年9月には東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場した。現在は東証スタンダード市場に移行、極洋及びセブン-イレブンの運営会社である(株)セブン-イレブン・ジャパン（セブン&アイ・ホールディングス＜3382＞の子会社）がそれぞれ、発行済株式総数の8.44%（2023年12月末現在）を継続保有している。

中食のなかでも水産系チルド惣菜は強い成長を継続

3. 中食市場の動向
少子高齢化や人口減少により日本人の食料消費量が減少しているが、同社が属する中食市場は10兆円以上の規模に拡大したと言われている。中食市場は、かつては惣菜専門店が中心だったが、現在ではコンビニエンスストアや食品スーパー、外食のテイクアウトがシェアを伸ばしている。なかでもセブン-イレブンなどコンビニエンスストアのおにぎりや弁当など米飯類が、利便性や商品開発力を背景に中食の主流となった。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の「巣ごもり需要」において、「オフィス需要」や「行楽需要」の縮小をきっかけに中食需要が頭打ち傾向となった際、日持ちのよさ※や単身者・小家族の簡便化ニーズを背景に、中食市場でもおかずをパックしたチルド惣菜が需要を拡大した。コロナ禍の行動規制が緩和されると、同社のおにぎり具材への需要が回復した一方、「巣ごもり需要」の縮小とともにチルド惣菜の需要は伸び悩むこととなった。しかし、同社の水産系チルド惣菜は、健康志向を背景に根強いニーズがあるうえ、新技術の導入によって年々付加価値を高めていることから、引き続き強い成長を続けている。

※ チルド惣菜は殺菌・静菌技術が進んでロングライフ化している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）《EY》