マーケットエンタープライズは一時14%高、自治体との連携拡大し「月次売上高」の発表開始も好感

■7月の月次連結売上高は前年同月比47%増加

　マーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は9月26日、一時14%高の1000円(126円高)まで上げて一段と出直る相場になっている。不要品を再利用するリユースプラットフォーム「おいくら」を活用して地域社会の課題解決を目指す自治体との連携が続々拡大している上、25日には「月次売上高」の発表を開始すると発表し、証券会社の調査関係者などからも好感されている。

　「月次売上高」は、8月度から、毎月の月次連結売上高について前年同月比ベースで開示するとし、25日は7月度と8月度の数字(前年同月比ベース)を発表した。7月の月次連結売上高は前年同月の147.4%(47.4%増加)、8月の月次連結売上高は前年同月の124.6%(24.6%増加)だった。毎月15日頃を目途に発表するとした。

■リユースプラットフォーム「おいくら」で提携する自治体は全国177に拡大

　また、26日は、リユースプラットフォーム「おいくら」の活用について、岩手県紫波郡矢巾町(町長:高橋　昌造)とリユース事業に関する協定を締結し、26日から連携をスタートすると発表した。これにより、「おいくら」導入自治体は全国で177に拡大した。

　「おいくら」は、不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ120万人(2024年1月末日)が利用している。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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