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インフォマート、沖縄県庁初の取り組みとなる企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し、沖縄県の全産業DXを推進

2024年9月25日 13:09

■『ResorTech　EXPO　2024　in　Okinawa』での活動を通じて、地方創生を支援

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は9月25日、企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用し、沖縄県(県庁所在地:沖縄県那覇市)と一般財団法人沖縄ITイノベーション戦略センター(所在地:沖縄県那覇市:ISCO)と協力し、IT人材の派遣および寄附を実施すると発表。この3者による今回の取り組みは、沖縄県庁として初めて企業版ふるさと納税(人材派遣型)を活用した事例となる。

■取り組みの背景

　沖縄県では、2020年から、沖縄県の全産業DX推進と観光地沖縄から国内外へのビジネス創出の推進を目的に、IT・DXの展示商談会『ResorTech　EXPO　in　Okinawa(リゾテックエキスポ)』が開催されており、その規模は毎年拡大している。さらに、2021年には、沖縄県におけるDX施策の推進を目的として知事を中心とした「沖縄県DX推進本部」を設置し、2022年に今後10年におけるDXの推進に係る総合計画「沖縄県DX推進計画」を策定したうえで、その実現に向けて取り組んでおり、地域社会のデジタル化を進めている。

　このような中、同社は、2024年4月、沖縄県内の新規開拓営業、顧客サポートを目的に沖縄営業所を開設した。「沖縄のDXを前に」をスローガンに、同社が提供する「BtoBプラットフォーム」の浸透を通じて、沖縄県のデジタル化支援を強化している。また、「リゾテックエキスポ」には2022年から参画し、2024年11月に開催される『ResorTech　EXPO　2024　in　Okinawa(リゾテックエキスポ2024)』においても、ダイヤモンドスポンサーとして開催をサポートする。

　このような背景から、今回、沖縄県の全産業DX推進の支援をより一層強化することを目的に「リゾテックエキスポ2024」での活動において、企業版ふるさと納税(人材派遣型)の仕組みを活用し、沖縄県に寄附を行うとともにISCOに社員1名を派遣することを決定した。これにより、沖縄のDXを前に進め、地域活性化に貢献していく。

■沖縄県庁初となる企業版ふるさと納税(人材派遣型)プロジェクト

　同プロジェクトは、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を沖縄県庁として初めて活用した事業。同社はISCOに人材を派遣するとともに、沖縄県にその人件費等を寄附する。寄付金は沖縄県からISCOへの補助金という形をとり、同プロジェクトの事業費に充てられる。

■今回の企業版ふるさと納税(人材派遣型)の概要

・任用形態:有期専門嘱託職員(1名) ・任期:2024年8月5日～2025年3月31日・派遣業務内容: 　‐リゾテックエキスポ2024の首都圏における魅力発信及び企画・営業活動　‐リゾテックエキスポ2024のイベント運営業務　‐リゾテックエキスポ2024実行委員会運営業務　‐リゾテックエキスポ2024に係る各関係機関との連携　‐その他、地方創生の推進に寄与する業務

■リゾテックエキスポとは

　沖縄で開催する1万人規模のIT・DXの展示商談会であり、沖縄県の全産業DX推進と、観光地沖縄から国内外へのビジネス創出を推進する。前回の2023年開催では9,914人が来場し、208社・団体が参画。今年はテーマに「沖縄がつなげるアジアと日本」を掲げ、さらなる規模拡大と、沖縄県の全産業DX推進とIT産業の振興、アジアと日本のビジネス創出を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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