マーケットエンタープライズ、福岡県嘉麻市が不要品リユース事業で10月の3R推進月間を前に「おいくら」と連携を開始

■住民の利便性向上によるリユース促進へ

　福岡県嘉麻市(市長:赤間　幸弘)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年9月24日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、嘉麻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　嘉麻市では、家庭ごみの削減を喫緊の課題と考えており、これまで市民へのリユース啓発と、廃棄物削減につながる新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、マーケットエンタープライズが嘉麻市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■嘉麻市の課題と「おいくら」による解決策

　嘉麻市では、指定回収場所と、一部有料での戸別収集によって粗大ごみ収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」では、希望すれば自宅に訪問し、運び出しまで対応する出張買取が年間を通じて利用可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　9月24日(火)11時(公開時間が前後する可能性がある)に嘉麻市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。嘉麻市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指している。

■福岡県嘉麻市

　福岡県のほぼ中央に位置し、明治時代からは筑豊炭田の一角として日本のエネルギーを支えた。九州百名山の一座である古処山を擁する「嘉穂アルプス」は日本山岳遺産に選定されている。それを源流とする遠賀川の恵みを受けて、農業は稲作のほか、九州では珍しく、りんごや梨といったフルーツも生産されている。

・人口:34,358人(男16,103人、女18,255人)(2024年8月31日) ・世帯数:17,956世帯(2024年8月31日) ・面積:135.11平方キロメートル(2024年8月31日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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