日米首脳　抑止力・対処力の継続向上で一致

　岸田文雄総理は総理としては最後の訪米となる日本時間の22日、米・バイデン大統領と大統領私邸で会談。外務省によると、岸田総理はバイデン大統領の力強いリーダーシップで日米同盟がかつてなく強固になった旨を述べ、両首脳が日米同盟の抑止力・対処力を引き続き向上させる重要性で一致。今年4月に発出した日米首脳共同声明に基づく日米安全保障協力の取組みを着実に進めることを共有した。

　また岸田総理は経済面での米国への貢献を強調。総理はインド太平洋経済枠組み(IPEF)や日米経済政策協議委員会(経済版「2+2」)の立ち上げなど経済分野におけるこれまでの成果に言及し「日本は米国にとって最大の投資国として米国経済に貢献している、こうした土台の上に今後も日米連携を一層強化していくことを強調した」。

　またロシアによるウクライナ侵略に関し厳しい対露制裁と強力なウクライナ支援を継続していく決意を伝え、バイデン大統領との間で今後も緊密に連携していくことで一致した。

　このほか中東情勢に関し、人質解放・停戦実現に向けたバイデン大統領の外交努力を支持するとし「両首脳は中東地域の安定化に向け、引き続き緊密に協力していくことで一致した」。(編集担当:森高龍二)

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