東京海上HDの株価回復続く、政策保有株の縮減、自動車保険料の引き上げなど材料視

■台風10号による保険金支払い拡大のリスクは過大視されていない様子

　東京海上HD(東京海上ホールディングス)<8766>(東証プライム)は8月29日、続伸基調で始まり、取引開始後は5543円(148円高)まで上げて8月初旬に発生した全体相場急落から再び回復を強めている。政策保有株を縮減する動きとして、26日にマルハニチロ<1333>(東証プライム)が東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなどの株主による売り出しを発表し、27日には、トヨタ<7203>(東証プライム)が同社の自社株買いに応募する形での大株主の売却終了を発表。政策保有株の売却益の活用や業績上乗せが期待されている。

　また、損保大手4社は2025年1月から自動車保険の保険料引き上げを行うと伝えられており、これも業績上乗せの要因になる。台風10号による被害が伝えられている中で、損害保険の支払い拡大のリスクが意識されるものの、株価が強いため、台風10号に関連するリスクは過大視されていないようだ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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