マーケットエンタープライズ、福島県相馬市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進により更なる廃棄物削減へ

　福島県相馬市(市長:立谷　秀清)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年8月28日(水)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、相馬市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　相馬市では、1人当たりのごみ排出量が多く、市民へのリユース浸透が課題と捉え、廃棄物削減につながるリユース施策導入の可能性を模索してきた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、相馬市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■相馬市の課題と「おいくら」による解決策

　相馬市では、粗大ごみは施設へ自己搬入するか、市内の業者へ依頼する必要があり、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取できる可能性があり、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　8月28日(水)15時(公開時間が前後する可能性がある)に相馬市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。相馬市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■福島県相馬市

　1889年町村制施行に際して、中村・中野村・西山村の合併によって中村町となり、1954年、中村町・大野村・飯豊村・八幡村・山上村・玉野村・日立木村・磯部村の1町7村が合併して相馬市が誕生した。中央部には、常磐自動車道が通り、相馬インターチェンジまで東京からは約4時間、宮城県仙台市からは約1時間で結ばれており、市内の東側には、太平洋沿岸を南北にJR常磐線が通っている。北部は新地町、南は南相馬市に接し、西部に阿武隈山系の山地や丘陵地を、中部・東部に平坦地と太平洋を配した「西高東低」の地勢を形成し、この平坦地には、宇多川・地蔵川・小泉川・梅川・日下石川の河川が東に流れ、太平洋及び内海の松川浦に注いでいる。南部は、丘陵地が海岸に向けて扇状に展開し、海岸段丘を形成しており、その東端は侵食され海蝕崖となっている。海岸線の出入りは少なく、平坦部では松川浦の砂州が弧状の砂浜として発達し、南部の海岸と対照的な景観を見せている。また、太平洋に面していることから、東日本型の海洋性気候に属し、冬季も温暖で降雪も少なく、気温の年較差は県内他地域よりも比較的小さく、さわやかで過ごしやすい地域である。

・人口:32,409人(男16,134人、女16,275人)(2024年7月31日) ・世帯数:14,252世帯(2024年7月31日) ・面積:197.79平方キロメートル(2024年7月31日) (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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