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ミロク情報サービスは反発の動き、25年3月期増収増益・連続増配予想

2024年8月26日 12:54

　ミロク情報サービス<9928>(東証プライム)は財務・会計ソフトをベースとして、クラウド・サブスク型収益モデルへの転換加速、統合型DXプラットフォーム戦略、サステナビリティ経営などを推進している。25年3月期は増収増益で連続増配予想としている。サブスク型への転換加速に伴ってソフトウェア使用料収入の伸長が牽引し、人件費増加などの先行投資を吸収する見込みだ。第1四半期は、人的資本投資による人件費増加や売上拡大に伴う仕入原価の増加など小幅営業・経常減益だったが、売上面は主力のERP製品が概ね順調に推移して増収だった。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの大手

　会計事務所(税理士・公認会計士事務所)と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。

　会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業の支援に繋がるトータルソリューションを強みとして、全国約8400の会計事務所ユーザー、および約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。

　主力の中堅・中小企業向けERPシステム「MJSLINKシリーズ」は、デロイト　トーマツ　ミック経済研究所の「基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2023年度版」における中規模企業向けERP部門で2年連続売上高1位、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場2023年版」における中小規模企業向けERP・パッケージ・数量に基づく調査で1位、矢野経済研究所の「2023ERP市場の実態と展望」における年商50億円未満の企業向け財務・会計管理ソリューションのライセンス売上高シェアで09年から14年連続1位となり、トリプルで1位を獲得している。

　新製品・新サービスとして、22年4月に中堅企業向け新ERPシステム「Galileopt　DX」の提供を開始、22年6月にクラウド型電子契約サービス「MJS　e-ドキュメントCloudサイン」の提供を開始、22年9月に新税務システム「MJS税務DX」の提供を開始した。また22年7月に子会社トライベックが中小企業向けDXプラットフォームサービス「Hirameki7」の提供を開始した。

　24年3月期の品目別の売上高は、フロー型のシステム導入契約売上高が240億35百万円(内訳はハードウェア売上高が44億14百万円、ソフトウェア売上高が128億17百万円、ユースウェア売上高が68億02百万円)で、ストック型のサービス収入が162億59百万円(内訳は会計事務所向け総合保守サービスTVSが25億64百万円、ソフトウェア使用料収入が56億65百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が59億45百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が15億83百万円、サプライ・オフィス用品が4億99百万円)だった。その他は36億77百万円だった。なおサービス収入のうち企業向けソフトウェア運用支援サービス収入は、売り切り型の契約企業へのソフト保守サービスであり、サブスクリプション型契約においてはソフト保守料に含み、ソフトウェア使用料収入に集計される。このため売り切り型からサブスクリプション型への移行に伴い売上高が減少傾向の形となる。

　システム導入契約売上高の販売先別売上高構成比は企業向けが55.6%、会計事務所向けが30.5%、その他が13.9%、新規企業向け比率は34.4%、企業向け売上に占める新規企業比率は35.8%だった。サービス収入売上高のうちソフトウェア使用料(クラウド・サブスク等)の比率は34.8%、ソフトウェア・ハードウェアの保守・運用等の比率は65.2%だった。

　ERP事業におけるサブスクリプション指標は、主力ERP製品のサブスクリプション契約社数が54.9%増の3190社、主力ERP製品のサブスクリプション比率が15.5%、主力ERP製品の契約継続率が99.3%、主力ERP製品のARPU(24年3月期末時点のソフト使用料課金収入の平均値)が7.8%増の861千円、第4四半期の主力ERP製品のARR(サブスク・IaaS)が67.0%増の27億47百万円、第4四半期のソフトウェア使用料全体のARR(サブスク・IaaS)が42.3%増の45億40百万円となった。

■M&A・アライアンスも積極活用

　21年1月にブロックチェーン・プラットフォーム開発のToposWareと資本提携、21年6月に税務・会計を中心としたコンテンツ提供や士業事務所の経営支援サービスを提供するKACHIEL(カチエル)と資本業務提携、21年9月にアナリティクス・コンサルティングサービスやAI開発・運用を行うセカンドサイト社と資本業務提携した。22年2月には子会社DX　Tokyoを設立した。全国の中小企業を対象にIT専門家シェアリング/サブスク事業を展開する。22年9月には顧客管理・営業支援システム開発・販売のBizMagicを子会社化した。

■クラウド・サブスク型収益モデルへの移行を加速

　24年5月に「サステナビリティ2030」および24年度～28年度を対象期間とする「中期経営計画Vision2028」を策定した。中期経営計画の経営目標値については、最終年度29年3月期売上高600億円、経常利益120億円、経常利益率20%、ROE18%を掲げている。内訳はMJS単体(ERP事業)が売上高500億円で経常利益100億円、グループ会社(DX・PF事業を以外)が売上高90億円で経常利益10億円、MJSグループDX・PF事業が売上高25億円で経常利益10億円としている。

　成長に向けた6つの基本戦略として会計事務所ネットワークNo.1への戦略、中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略、統合型DXプラットフォーム戦略、クラウド・サブスク型ビジネスモデルへの転換、グループ連携強化によるグループ会社の独自成長促進、戦略実現を加速する人材力・経営基盤強化を推進する。

　MJS単体(ERP事業)では、高度なワンストップソリューションやDXコンサルティングによる新規顧客獲得・顧客基盤拡大、SaaS型ERP製品の開発・拡販とサブスプリクション型モデルへの移行、カスタマーサクセスによる顧客生涯価値の最大化実現を推進する。グループ会社(DX・PF事業を以外)では、グループ内での位置づけ・役割(業績貢献、先行投資、グループ開発体制強化など)を再定義したうえで、グループシナジー最大化を目指す。MJSグループDX・PF事業では、中小企業向けDXプラットフォームサービス「Hirameki7」のコンテンツ拡充とサービス有償化の向上などを推進する。

　収益力向上施策としては、増収増益基調を維持しながら、MJS単体におけるサービス収入(サブスク型)比率を24年3月期実績の40%から29年3月期の60%へ引き上げる計画としている。29年3月期におけるサブスクリプション目標は、主要ERP製品サブスクリプション契約社数が24年3月期比370%増の15000社、ARRが同530%増の110億円、ソフト使用料全体のARRが210%増の200億円、主力ERP製品サブスクリプション比率が60%としている。

　なお23年7月には、子会社MJS　Finance　&　TechnologyのSPALO事業(音声AIを用いたドキュメント作成サービス「SPALO」の開発・販売)を承継し、同社のDX事業に組み込んだ。また23年7月には、中所企業向けDXプラットフォームサービス「Hirameki7」が、22年7月のサービス開始から1年で累計導入社数が1万社を突破した。24年5月にはデジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会に新規参画した。同分科会を通じて商取引のDX革新を目指す。

■サステナビリティ経営を推進

　サステナビリティ経営に関しては、22年5月にサステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)の特定、サステナビリティ委員会の設置を発表した。サステナビリティ基本方針は、DX推進による地球環境への貢献、会計事務所と中小企業の経営革新や成長・発展を支援、多様なプロフェッショナル人材が活躍する働きがいのある職場づくり、健全成長のためのガバナンスの強化としている。

　23年2月にはJリーグ「東京ヴェルディ」およびWEリーグ「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」と、2023年シーズンもCSRパートナー(スポンサー)契約を締結した。CSR活動の一環として2008年シーズンから「東京ヴェルディ」のスポンサー契約を継続して今年で16年目となる。2011年からは「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」ともスポンサー契約を締結している。

　さらに24年5月には「サステナビリティ2030」を策定し、主な指標目標として31年3月期の女性管理職比率21%、女性採用比率50%、男性育児休業取得率85%などを掲げた。

■25年3月期1Q小幅営業・経常減益だが、通期は増益予想

　25年3月期の連結業績予想は売上高が24年3月期比3.5%増の455億円、営業利益が10.3%増の67億40百万円、経常利益が7.0%増の67億50百万円、親会社株主帰属当期純利益が4.7%増の44億40百万円としている。配当予想は24年3月期比5円増配の55円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は37.1%となる。

　第1四半期は、売上高が前年同期比6.4%増の111億57百万円、営業利益が4.0%減の13億73百万円、経常利益が4.2%減の13億94百万円、親会社株主帰属四半期純利益が20.2%増の11億18百万円だった。

　小幅営業・経常減益だった。人的資本投資による人件費増加や売上拡大に伴う仕入原価の増加などが影響した。ただし売上面は主力のERP製品が概ね順調に推移して増収だった。なお純利益は特別利益に投資有価証券売却益2億64百万円を計上したため大幅増益だった。

　品目別売上高は、システム導入契約売上高が0.9%増の59億56百万円(ハードウェアが24.0%増の11億94百万円、ソフトウェアが12.3%減の29億67百万円、システム導入支援サービスのユースウェアが15.4%増の17億94百万円)、サービス収入が17.2%増の44億66百万円(会計事務所向け総合保守サービスTVSが1.5%増の6億45百万円、ソフトウェア使用料収入が40.7%増の17億18百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が5.9%増の15億35百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が7.1%増の4億12百万円、サプライ・オフィス用品が30.9%増の1億54百万円)だった。中堅・中小企業向けERP製品のサブスクリプション型への移行促進により、ソフトウェア使用料収入などストック型のサービス収入が大幅に伸長した。

　通期連結業績予想は据え置いて、増収増益で連続増配予想としている。新規顧客獲得による顧客基盤の拡大、サブスクリプション型への移行加速などにより、人件費増加などを吸収する見込みだ。人件費増加などの先行投資費用を吸収する見込みだ。売上総利益は8.6%増の291億円、販管費は8.1%増の223億60百万円の見込みとしている。

　品目別売上高の計画は、システム導入契約売上高が4.1%減の230億59百万円(内訳はハードウェアが0.7%増の68億49百万円、ソフトウェアが7.4%減の118億71百万円、ユースウェアが1.8%減の43億37百万円)で、サービス収入が13.5%増の184億56百万円(内訳はソフトウェア使用料収入が34.4%増の76億12百万円、会計事務所向け総合保守サービスTVSが0.3%増の25億70百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が1.5%増の60億33百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が0.7%減の15億72百万円、サプライ・オフィス用品が33.4%増の6億66百万円)としている。その他は8.4%増の39億84百万円としている。

　また主力ERP製品のサブスクリプション契約社数は28.5%増の4100社、主力ERP製品のARPUは2.0%増の878千円、主力ERP製品のARR(サブスク・IaaS)は31.0%増の36億円の計画としている。

　通期予想に対する第1四半期の進捗率は売上高が25%、営業利益が20%、経常利益が21%、親会社株主帰属当期純利益が25%である。期末に向けてストック収益が積み上がることを考慮すれば概ね順調な進捗率であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落する場面があったが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。8月23日の終値は1805円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS148円40銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約3.0%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS892円77銭で算出)は約2.0倍、そして時価総額は約628億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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