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マーケットエンタープライズ、北海道岩見沢市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

2024年8月16日 16:08

■住民の利便性向上によるリユース促進へ

　北海道岩見沢市(市長:松野　哲)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年8月16日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、岩見沢市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　岩見沢市では、これまで、大型ごみとして排出された自転車をリユースし、イベントで抽選販売するとともに、民間事業者と連携して個人間での譲渡ができるサービスを提供するなど、リユース推進に積極的に取組んできた。しかしながら、市では、家庭から出るごみのうち、大型ごみの排出量がコロナ禍をさかいに増加しており、現在も高止まりしている状況にある。ごみの減量化を図るためには、いかに大型ごみをリユースしていくかが課題となっており、以前より市では、廃棄物削減につながる市民が利用しやすいリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。

　そうした中で、マーケットエンタープライズが岩見沢市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■岩見沢市の課題と「おいくら」による解決策

　岩見沢市では、これまで市民が大型ごみの不要品を売却処分する際には、自分自身でリユースショップまで不要品を運び出す必要があり、売却処分が容易ではなかった。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　8月16日(金)15時(公開時間が前後する可能性がある)に岩見沢市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。岩見沢市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■北海道岩見沢市

　岩見沢市は、北海道空知管内にあり、札幌市から東方約40キロメートルの石狩平野東部に位置している。肥沃な土地と石狩川水系の豊富な水を生かした稲作や玉ねぎなどの畑作が盛んで、平野部を中心として営まれる農業は基幹産業の1つとなっている。2006年には廃置分合により、北村・栗沢町と合併し、発展を続けている。

・人口:74,718人(男34,893人、女39,825人)(2024年6月30日) ・世帯数:40,625世帯(2024年6月30日) ・面積:481.02平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

※この記事は日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲより提供を受けて配信しています。

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