マーケットエンタープライズ、北海道北広島市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■リユース促進による廃棄物削減へ

　北海道北広島市(市長:上野　正三)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年8月16日(金)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、北広島市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　北広島市では、2014年度から2023年度にかけて、粗大ごみとして排出された家具や自転車などから再利用できるものを選別し、修繕などを行なった後に販売を行なうリユース事業を実施していた。更なるリユース促進のため、市ではこれまで新たな施策導入の可能性を模索していた。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、北広島市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■北広島市の課題と「おいくら」による解決策

　北広島市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も、まだ使えるものであれば買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用はもちろん、市の費用負担もない。

■今後について

　8月16日(金)11時(公開時間が前後する可能性がある)に北広島市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。北広島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■北海道北広島市

　北広島市は、札幌市と新千歳空港の間に広がるなだらかな丘陵地帯にあり、豊かに息づく緑の環境、ゆとりの土地空間、整備された交通網など自然と都市機能が調和した街である。1884年に広島県人25戸103人が集団移住し、開拓の鍬がおろされてからおよそ140年。道央圏のなかで宅地開発や工業団地の造成、都市施設の整備が着実に進められ、1996年9月に市制を施行した。クラーク博士が『ボーイズ・ビー・アンビシャス』の名言を残したゆかりの地として、そのフロンティア精神を受け継ぐ人々が住むこのまちは、美しい生活文化都市の創造のため、歩み続けている。2023年3月には、新球場「エスコンフィールド北海道」が開業し、全国から多くの野球ファンが訪れている。また、北広島市では地球温暖化の原因とされている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指し、「北広島市ゼロカーボンシティ」宣言を表明するなど、環境政策に重点的に取組んでいる。

・人口:56,758人(男27,126人、女29,632人)(2024年3月31日) ・世帯数:28,367世帯(2024年3月31日) ・面積:119.05平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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