And Doホールディングスは25年6月期も増収増益で連続増配予想

(決算速報) 　And Doホールディングス<3457>(東証プライム)は8月14日の取引時間終了後に24年6月期連結業績を発表した。不動産売買事業が牽引して増収増益、過去最高だった。そして25年6月期も増収増益で連続増配予想としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化の影響で急落し、年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。

■24年6月期増収増益、25年6月期も増収増益で連続増配予想

　24年6月期の連結業績は売上高が23年6月期比36.4%増の675億79百万円、営業利益が13.0%増の35億87百万円、経常利益が2.9%増の34億57百万円、親会社株主帰属当期純利益が12.8%増の24億76百万円だった。配当は23年6月期比3円増配の43円(期末一括)とした。連続増配で配当性向は34.5%となる。

　不動産売買事業が牽引して増収増益、過去最高だった。なお営業外収益では匿名組合投資利益が1億43百万円減少、営業外費用では支払利息が2億02百万円増加、特別利益では投資有価証券売却益3億21百万円を計上した。

　フランチャイズ事業は、売上高(調整前)が0.7%増の32億37百万円、利益(調整前営業利益)が2.1%減の20億11百万円だった。加盟開発促進に向けた投資などの影響で小幅減益だった。累計加盟店数(レントドゥ含む)は15店舗増加して707店舗、累計開店店舗数は20店舗増加して643店舗となった。

　ハウス・リースバック事業は売上高が17.0%増の260億88百万円、利益が1.3%減の32億08百万円だった。前期の大型収益物件売却の反動により減益だった。契約件数は81件減少して1157件、物件取得数は24件増加して1171件、期末保有物件数は86件減少して587件、期末保有物件総額(退去分除く簿価ベース)は17億21百万円減少して85億12百万円となった。なお営業外収益の匿名組合投資利益として計上しているHLBファンドからの利益分配3億90百万円(23年6月期は5億33百万円)をセグメント業績に含めると、セグメント営業利益は4.9%減の35億99百万円となる。

　金融事業は、売上高が6.5%減の4億91百万円、利益が9.5%減の1億05百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小(融資残高は10億61百万円減少して20億08百万円)しているため減収減益だが、リバースモーゲージ保証は順調に拡大(新規保証件数が124件増加して545件、保証残高が76億72百万円増加して208億41百万円)している。

　不動産売買事業は売上高が73.1%増の344億44百万円、利益が33.9%増の23億86百万円だった。取引件数は365件増加して1005件だった。売上高、件数とも大幅に伸長した。人員増強や新規出店によるエリア拡大で仕入ペースを加速し、さらなる飛躍を目指す。

　不動産流通事業は、売上高が8.4%減の16億55百万円、利益が5.9%増の5億78百万円だった。仲介件数は286件減少して1742件だった。店舗統合などの影響で減収だが、不動産売買事業との連携強化効果により増益だった。

　リフォーム事業は、売上高が3.5%減の24億40百万円、利益が7.4%増の2億34百万円だった。契約件数は108件減少して1534件、完工件数は247件減少して1537件だった。成長強化事業への人員シフトを進めているため減収だが、販管費抑制効果で増益だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第1四半期は売上高が153億89百万円で営業利益が9億70百万円、第2四半期は売上高が199億83百万円で営業利益が11億88百万円、第3四半期は売上高が138億77百万円で営業利益が2億68百万円、第4四半期は売上高が183億30百万円で営業利益が11億61百万円だった。

　25年6月期の連結業績予想は売上高が24年6月期比3.6%増の700億円、営業利益が11.5%増の40億円、経常利益が15.7%増の40億円、親会社株主帰属当期純利益が6.6%増の26億40百万円としている。配当予想については24年6月期比2円増配の45円(期末一括)としている。連続増配で予想配当性向は33.9%となる。

　セグメント別利益(調整前営業利益)の計画は、フランチャイズ事業が9.4%増の22億円、ハウス・リースバック事業が1.3%増の32億50百万円、金融事業が128.2%増の2億40百万円、不動産売買事業が19.4%増の28億50百万円、不動産流通事業が10.0%減の5億20百万円、リフォーム事業が14.6%減の2億円としている。

　25年6月期も増収増益で連続増配予想としている。フランチャイズ事業は引き続き都市部の開発に注力し、人材やプロモーションへの積極投資を行う。ハウス・リースバック事業は不動産売買事業とのバランスを見つつ、取得件数の拡大を目指す。金融は保証残高の積み上げを加速し、付随する不動産取引の獲得によりグループ収益への貢献を目指す。不動産売買事業は回転率にも留意し、グループ業績の牽引役としてさらなる飛躍を図る方針だ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は反発の動き

　株価は地合い悪化の影響で急落し、年初来安値を更新したが、目先的な売りが一巡して反発の動きを強めている。好業績を評価して出直りを期待したい。8月14日の終値は1010円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS132円62銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の45円で算出)は約4.5%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS865円07銭で算出)は約1.2倍、そして時価総額は約201億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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