タナベ Research Memo（3）：経営層が抱える戦略課題に対し専門チームが支援するチームコンサルティング（2）

*13:13JST タナベ Research Memo（3）：経営層が抱える戦略課題に対し専門チームが支援するチームコンサルティング（2）
■タナベコンサルティンググループ＜9644＞の事業概要

(2) グループ戦略
2019年以降は、M&Aを成長戦略の1つとして掲げ、シナジーが見込まれる企業を4社グループ化している。2019年10月に子会社化したリーディング・ソリューション（出資比率60.0%）は、BtoB領域のデジタルマーケティングに関するKPO（Knowledge Process Outsourcing）業務※及びWebサイト構築業務を展開しており、2004年の創業以来、上場企業や中堅・中規模企業を中心に300社以上を支援してきた実績を持つ。BtoBビジネス領域においてデジタルマーケティングの重要性が増すなかで、リーディング・ソリューションのBtoBデジタルマーケティング支援に関する知見・ノウハウと、同社の経営コンサルティングサービスを組み合わせることで付加価値の高い新たなサービスを開発・提供している。また、既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客へ提供するサービスの価値向上にも取り組んでいる。

※デジタルマーケティングにおける戦略策定から施策の企画・実施、PDCAまでを一括代行するサービス。

2021年1月に子会社化したグローウィン・パートナーズ（出資比率50.1%）は、会計士やファイナンシャルアドバイザーを数多く有しており、クロスボーダーを含むM&A全般の支援や大企業・上場企業グループを対象としたバックオフィス（経理・財務部門など）に対するBPR/DX支援（ERP、RPAの導入支援など）を主要事業としている。M&A及び経営のDXへの需要が増大するなか、同社が有する経営コンサルティングの知見と、グローウィン・パートナーズが有するM&A及びDXに関する知見・ノウハウを融合させることで既存サービス機能の強化や新規サービスの開発に取り組んでいる。また、既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客企業へ提供するサービスの付加価値向上を図っている。

2021年12月に子会社化したジェイスリー（出資比率96.2%）は、ディレクターやクリエイター、デザイナーなどのプロフェッショナル人材を有しており、大企業から中堅・中規模企業のブランディングやCXデザイン、マーケティングDXなど新たな価値の創造を強みとしている。同社が長年培ってきた経営コンサルティングの知見・ノウハウと、ジェイスリーが創業以来550社以上に提供してきたブランディング、CXデザイン、マーケティングDXに関する知見・ノウハウを融合させることにより、既存サービス機能の強化や新規サービスの開発に取り組んでいる。双方の事業基盤強化を図ることで、全国のブランド&デザインコンサルティング及びマーケティングDXの市場開拓を進める方針で、特に地方においてはブランディングの強化を経営課題としている企業も多く、開拓余地は大きいと見られる。

2023年2月に子会社化したカーツメディアワークス（出資比率55.0%）は、「PRコンサルタント」としてメディア出身者やグローバル人材が多数在籍しており、外資系を含む大企業に対する戦略PR、海外PR及びデジタルマーケティングの戦略立案・運用支援を強みとしている。トップマネジメントの経営課題として、「広報・PR」「ブランディング」領域の戦略構築及び実装ニーズがますます高まるなか、同社が有する経営コンサルティングの知見・ノウハウとカーツメディアワークスが創業以来2,000社以上に提供してきた国内外でのPRコンサルティング及びデジタルマーケティングに関する知見・ノウハウを融合させ、既存サービス機能の強化や新規サービスの立ち上げに取り組んでいる。特に、カーツメディアワークスが提供している海外向けプレスリリース配信サービス「Global PR Wire」はグローバル企業も含めて1,500社超の企業が利用しており、配信したいエリアに合わせて、業界に特化する世界のジャーナリストに直接リリースを届ける唯一のサービスである。海外展開を目指す、または強化したい企業に対して、「グローバル戦略」をテーマとしたコンサルティングサービスのドアノックツールの役割を果たすものとして期待される。

これら4社のグループ化により、同社の一気通貫の経営コンサルティング支援モデルが一段と強化され、同業他社にない強みとなっている。今後も加速が予想される全国の事業承継や業態転換・事業再構築、DX・生産性向上、CXデザイン、国内外PRなどの大企業から中堅・中規模企業が抱える様々な経営課題の解決にグループとして取り込むことが可能となる。また、全国に事業拠点を展開している強みを生かして行政/公共分野にも注力し始めている。売上構成比はまだ数%と小さいが、同社が持続的成長を目指すうえで重要な顧客ターゲットの1つになると弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《SO》