ミアヘルサＨＤ Research Memo（11）：1株当たり配当金30円以上を継続予定、株主優待制度はさらなる拡充発表

*12:31JST ミアヘルサＨＤ Research Memo（11）：1株当たり配当金30円以上を継続予定、株主優待制度はさらなる拡充発表
■株主還元策とSDGsの取り組み

1. 株主還元策と上場維持基準の適合に向けた取り組み
ミアヘルサホールディングス＜7129＞は株主への利益還元について経営上の重要課題の1つと認識しており、将来の事業展開のための投資資金や財務基盤強化のための内部留保の充実なども考慮しながら、継続的かつ安定的な配当を行う方針を明らかにしている。同方針に基づき2024年3月期の1株当たり配当金は前期と同額の30.0円とし、2025年3月期も同額の30.0円を予定している。中期経営計画期間においては、30円以上とする方針を示しており、業績が計画どおりに拡大すれば増配を検討するものと思われる。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数に応じQUOカードを贈呈している（100株以上200株未満で1,000円分、200株以上300株未満で2,000円分、300株以上で3,500円分を贈呈）。2024年7月には、株主優待制度の基準日を3月末と9月末の年2回に拡充することを発表した（2025年3月末より新制度を適用）。

なお、同社が2024年6月に発表した上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況によれば、2024年3月末時点で流通時価総額が8.5億円（株価1,049円）と東証スタンダード市場の上場維持基準である10億円を下回る状況となっている（その他の基準はクリア）。同社は2026年3月末までに上場維持基準を満たすべく、流通株式数の増加と株式の流動性（出来高）向上、企業価値の向上に取り組んでいる。流通株式数の増加に関しては、2023年8月に発行した第三者割当による第6回新株予約権の権利行使（2024年3月末で265千株が未行使）、並びにストック・オプションの従業員行使や大株主の保有株式について必要に応じて段階的に流動化していく。また、株式の流動性向上については、IR活動の推進・強化や投資者向けの情報発信の充実を図るほか、個人投資家の取引活性化に向けて2022年に導入した株主優待制度を拡充し、また配当金についても年間30円以上の安定的な配当を継続していく。

2. SDGsの取り組みについて
同社は、経営理念に基づき事業戦略を推進することで、社会の課題解決に貢献し永続的に必要とされる企業となるよう努めている。これまでにもSDGsに関連する様々な取り組みを各事業において実施しており、今後も目標達成に向けた活動を推進する。

人的資本経営については、「働きがい」のある安全で健康な職場づくりに取り組み、働き方改革とダイバーシティの推進により生産性向上を目指している。中期経営計画期間内の目標とする指標については、女性管理職比率を2024年3月期の35%から2027年3月期は40%以上へ、男性社員の育児休業取得率を同様に50%から50%以上への引き上げを目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《SO》