日本ヒューム Research Memo（2）：2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカー

*13:42JST 日本ヒューム Research Memo（2）：2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカー
■会社概要

1. 会社概要
日本ヒューム＜5262＞は2025年に会社創立100周年を迎えるコンクリート二次製品の総合メーカーである。1925年に日本で初めてヒューム管の製造を開始し、その後は基礎工事用コンクリートパイル、シールド工法用セグメント（シールド工法で用いられるトンネル覆工部材）、道路用壁高欄などの分野にも展開し、コンクリート二次製品の設計・製造から施工までワンストップサービスを提供している。企業理念に「わが社は、社会基盤の整備に参加し、豊かな人間環境づくりに貢献します。わが社は、人の和をはかり、常に従業員の幸福と生き甲斐を求めていきます。わが社は、未来を見つめ、たゆまぬ技術開発により、強い会社を目指します。」を掲げ、建設市場の人手不足を補う製品プレキャスト化や社会インフラ老朽化に対応する製品・施工方法開発などにより、社会基盤の整備に参加することで豊かな社会や環境づくりに貢献している。

2023年4月1日付で前 代表取締役社長の大川内稔氏が代表取締役会長に就任し、前 専務取締役の増渕智之氏が代表取締役社長に就任した。2025年に会社創立100周年を迎えるにあたり、新たな経営体制の下、100周年を通過点としてグループのさらなる成長と企業価値の向上を図る。

2024年3月期末時点の総資産は62,079百万円、純資産は41,599百万円、株主資本は37,773百万円、自己資本比率は66.3%、発行済株式数は29,347,500株（自己株式5,513,111株を含む）である。本社所在地は東京都港区で、国内製造拠点は苫小牧（北海道苫小牧市）、熊谷（埼玉県熊谷市）、三重（三重県三重郡）、尼崎（兵庫県尼崎市）、九州（福岡県北九州市）に展開している。

グループは、同社、連結子会社9社、関連会社（持分法適用会社）6社、及び非連結子会社（持分法非適用会社）1社で構成されている。連結子会社は東邦ヒューム管(株)、技工曙(株)、(株)エヌエイチ・フタバ、日本ヒュームエンジニアリング(株)、(株)ヒュームズ、(株)環境改善計画、(株)鋼商（2024年1月に連結子会社化）、ニッポンヒュームインターナショナルリミテッド（香港）、他海外1社である。持分法適用関連会社には、NJS＜2325＞（1951年に同社の子会社として設立）、旭コンクリート工業＜5268＞が含まれている。また2022年には、NJSと合弁で都市インフラソリューション事業のコンフロンティア(株)を設立（非連結子会社、出資比率は同社50%、NJS50%）した。

なお同社は、2022年12月時点において東京証券取引所（以下、東証）プライム市場の上場維持基準のうち1日平均売買代金が基準を充たしていなかったため、2023年3月24日付で「プライム市場上場維持基準の適合に向けた計画書」を作成・開示していたが、2023年12月末時点において上場維持基準に適合している。

2. 沿革
1925年10月に日本ヒュームコンクリート(株)を横浜市鶴見区に設立、1928年12月に商号を日本ヒューム管(株)に変更、1955年12月に本社を東京都港区へ移転、2000年10月に商号を日本ヒューム(株)に変更した。株式関係では1949年5月に東証へ株式上場、2022年4月に東証の市場区分再編に伴ってプライム市場へ移行した。そして2025年に会社創立100周年を迎える。

事業展開では1925年にヒューム管の製造を開始した後、その技術を活用して事業領域をコンクリートパイルのほか、大口径分野や道路分野を含む各種プレキャストコンクリート製品※へ広げている。また1986年には不動産賃貸事業を開始、2015年には太陽光発電事業とセグメント事業を開始した。さらに、時代のニーズに合った新製品・新工法の開発を推進している。

※工場で製造した後、建設現場で組立・据付を行うコンクリート二次製品のこと。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）《SO》