Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期第2四半期業績は「ママスタ」の回復により会社計画を上回る

*12:33JST Ｉスペース Research Memo（3）：2024年9月期第2四半期業績は「ママスタ」の回復により会社計画を上回る
■業績動向

1. 2024年9月期第2四半期業績の概要
インタースペース＜2122＞の2024年9月期第2四半期の連結業績は売上高で前年同期比5.8%増の3,996百万円、営業利益で同23.1%減の435百万円、経常利益で同30.9%減の425百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同39.4%減の250百万円と増収減益となったものの、期初計画に対してはいずれも上回って着地した。前下期に広告プラットフォーマーの表示規制の影響で落ち込んでいた「ママスタ」の広告収入が広告メニューの追加等により想定よりも早く回復してきたことが主因だ。

販売ミックスの変化により売上総利益率は前年同期から0.8ポイント低下したが、増収効果により金額ベースでは同4.6%増の3,249百万円となった。一方で、販管費が同274百万円増加したことが減益要因となった。広告宣伝費が同158百万円、人件費が同45百万円増加したほか、売上に連動する決済手数料が同30百万円増加した。広告宣伝費の増加が大きくなっているが、このうち30百万円は2023年10月より販売を開始したスマートフォン向けセキュリティ商品「ダレカナブロック」のテレビCM費用で、残りは比較・検討型メディアの売上に連動する広告費用やマーケティングソリューションにおける顧客獲得費用の増加による。なお、テレビCMについてはスポット的に投下したもので、下期は予定していない。また、人件費の増加は主にインドネシアを中心に海外子会社の体制を強化したことによるもので、第2四半期末の連結従業員数は前年同期比で13名増の423名となり、このうち海外子会社で13名増の90名となった。

営業外収支が前年同期比で59百万円悪化したが、主には持分法による投資利益の減少（42百万円）と為替差損の計上（22百万円）による。持分法投資利益の減少は、ベトナム関連会社の業績が金融業界向けアフィリエイト広告の規制強化の影響で悪化したことが要因となっている。関連会社ではコスト削減に取り組んでおり、第3四半期以降は改善する見込みとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）《HH》