三菱重工が上場来の高値を更新、株主還元方針などに加え中国の新法令も材料視

■「国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大」

　三菱重工業<7011>(東証プライム)は6月13日、一段高で始まり、取引開始後は5%高の1509.0円(70.5円高)まで上げて約2か月半ぶりに実質的な上場来の高値を更新している。「中国が15日に領海に侵入した外国人を拘束できる法令を施行する」(日本経済新聞6月13日付朝刊)と伝えられ、防衛関連株としての注目が再燃する形になっている上、このところは5月下旬に発表した中期計画で累進配当の導入を明らかにしたこと、日米の防衛装備に関する会合など、注目材料があるため買いが入りやすいようだ。

　5月28日に発表した「2024事業計画(FY2024～2026)」では、「国家安全保障へのニーズの急激な高まりに応えることで事業を拡大する」ことを掲げた。株主還元方針では、「利益成長に応じた増配と安定的な配当の両立」「資本コストを8%程度と認識。DOEはその半分を上回る4%以上を目安とする」ことなどを掲げた。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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