マーケットエンタープライズ、埼玉県和光市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携開始

■5月30日は「ごみゼロの日」、新施策導入で住民の利便性向上とリユース促進へ

　埼玉県和光市(市長:柴﨑　光子)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2024年5月30日(木)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、和光市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　和光市では、粗大ごみとして廃棄されたものの中から再利用できるものを展示し、無償で譲渡する取組を2023年まで行なっていた。しかしながら、譲渡するための保管を行なっていた場所が新広域ごみ処理施設建設用地となり、立ち退いたため、市主導でのリユース事業には取組めずにいた。そこで市では、リユース推進のために新たなリユース施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中で、和光市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼し、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■和光市の課題と「おいくら」による解決策

　和光市では、粗大ごみの戸別収集を行なっているが、大型品や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要がある。加えて、通常、申し込みから収集まで1カ月程度を要する場合があり、「収集まで時間がかかるので、早く収集して欲しい」という声も寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し、運び出しまで対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、和光市の費用負担もない。

■今後について

　5月30日(木)15時(公開時間が前後する可能性がある)に和光市ホームページ内へ「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。和光市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■埼玉県和光市

　和光市は、埼玉県の南端にあり、西側に朝霞市、東側に荒川を挟んで戸田市と境を接している。また、南側は東京都と隣接し、市域は都心から15～20キロメートル圏内におさまる。1970年10月31日、埼玉県で29番目の市として誕生。以来、東京の近郊都市として発展を続けている。豊かな自然環境と便利な都市環境をあわせ持つまちとして、現在も大きく躍進を続けている。

・人口:84,724人(男43,520人、女41,204人)(2024年5月1日) ・世帯数:44,064世帯(2024年5月1日) ・面積:11.04平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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