ホンダは為替前提が保守的の見方、営業利益を除き減収減益を見込むが株価は120円高

■通期平均で1米ドル140円、足元に比べ15円超の円高を前提に

　ホンダ(本田技研工業)<7267>(東証プライム)は5月13日、買い気配で始まった後1856.5円(120.0円高)で始値をつけ、その後は売買交錯だが、約1か月ぶりに2850円を回復して実質的な上場来の高値1959.5円(2024年3月22日)に向けて出直っている。

　前取引日の10日に2024年3月期の連結決算と自己株式の取得(自社株買い)を発表し、今期・25年3月期の予想は営業利益を除く他の各利益と売上収益を微減の見込みとしたため落胆感があるようだが、為替前提を通期平均で1米ドル140円とし、為替前提が手堅過ぎるとの見方もあり買いは根強いようだ。

　24年3月期の連結業績(IFRS)は、売上収益が前期比20.8%増加して20兆4288億円となり、営業利益は同77.0%増加、親会社の所有者に帰属する当期利益も同70.%増の1兆1071億円となった。当期利益は6期ぶりに最高を更新した。今期・25年3月期の予想は営業利益だけ小幅増の2.8%増とし、他の各利益と売上収益は微減の見込みとしたが、為替前提を足元に比べ15円も円高の水準に設定しての予想とあって保守的過ぎるとの見方が出ている。

　自社株買いは、取得株式総数18,000万株(自己株式を除く発行済株式総数の3.7%)、総額3000億円を各上限に、24年5月13日から25年3月31日までの予定で行うとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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