外食企業の値上げ計画、昨年から半減　コストの上昇は続く　帝国データバンク

　帝国データバンクは19日、「『上場主要外食100社』価格改定動向調査（2024年4月）」の結果を発表し、2024年に値上げを計画する企業の数が減少していることが分かった。モノやサービスの価格上昇で消費者の節約志向が強まり、外食企業は継続的な値上げに足踏みしている。一方、原材料などコスト上昇が続く中、年の途中で値上げを決定する企業が増える可能性もある。

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　総務省は19日、2024年3月分の消費者物価指数を発表した。生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比は+2.6％（2月は同+2.8％）、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコアCPIは同+2.9％（同+3.2％）だった。

　財（モノ）とサービスに分けると、財の前年同月比は+3.3%（2月は同+3.3%）、サービスは同+2.1%（同+2.2%）。サービスの伸び率が鈍化したのは、賃上げによる物価上昇が一段落したとの見方がある。一方、イラン・イスラエル情勢の悪化もあり、今後は資源価格の高騰による物価上昇が懸念される。

　かかる状況下、帝国データバンクは19日、「『上場主要外食100社』価格改定動向調査（2024年4月）」の結果を発表した。2024年に値上げを予定する企業は、本調査時点で26と2年前（58社）の約4割、昨年（49社）の約半数まで減少した。26社のうち2年連続で値上げを計画する企業は17社だった。消費者の節約志向が強まる中、値上げを続ける外食企業が減少しつつある。

　値上げの要因は、1番が「原材料」で、「人件費」と「エネルギー」が同数で2番目に多かった。原材料費は、アメリカ等でインフレが続くうえ円安が進んでおり、今後さらに値上がりするだろうとの見方が多い。人件費については、人手不足が解消されておらず、人材確保のために避けられないと見られる。エネルギーは既述の通り、イランとイスラエルの対立が激しくなる中、原油など資源価格の高騰が懸念される。

　一方、値上げによる客足への影響は限定的だ。値上げを実施した企業においても既存店客数は2023年以降すべての月で前年を上回る実績が確認できた。消費者の間で一定の値上げが許容されていることが見て取れる。

　今回の調査では値上げを計画する外食企業が少なかったものの、コスト上昇は続くものと予想され、一方で値上げの影響は限定的なことから、今後、値上げに踏み切る企業が増えるものと考えられる。（記事：dailyst・記事一覧を見る）