4日新規上場のアズパートナーズはシニア事業と不動産事業を展開、初値は2923円(公開価格の52%高)

■介護付きホームなどの運営に加え介護施設の開発や集合住宅等の再生も展開

　4月4日新規上場となったアズパートナーズ<160A>(東証スタンダード)は取引開始から1時間40分近く買い気配のまま上値を追い、10時39分に2923円(公開価格1920円の52%高)で初値を形成、好スタートとなった。

　事業セグメントは、シニア事業(23年3期の売上構成比84.5%)と不動産事業(同15.5%)で構成され、介護付きホーム(介護付有料老人ホーム)、デイサービス(通所介護)、ショートステイ(短期入所生活介護)、分譲住宅販売、賃貸オフィスなどの事業を行っている。

　さらに介護現場で培った運営ノウハウや長年の不動産ビジネスで蓄積した専門的知識や人脈をフル活用し、相続対策や有効活用のための介護付きホーム等の不動産開発を行うシニア開発事業、老朽化した集合住宅等の不動産の再生を行うソリューション事業、賃貸マンションや事務所等の収益不動産を保有し賃貸する収益不動産事業を展開している。設立は2004年11月。

　業績見通し(2024年3月期・個別、会社発表)は、売上高を171億16百万円(前期比33.9%増)とし、営業利益は7億48百万円(同272.4%増)、経常利益を8億2百万円(同228.3%増)、当期純利益は5億6百万円(同120.5%増)を見込んでいる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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