アサヒビールとファンデリーが協業、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減する取り組みを開始

■産学医連携で不適切飲酒削減の取り組みを強化

　アサヒグループホールディングス<2502>(東証プライム)グループのアサヒビールは3月25日、医療機関ネットワークを保有するファンデリー<3137>(東証グロース)と協業し、生活習慣病のリスクを高める飲酒量を削減するため、ノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールの提案を開始すると発表。3月26日からファンデリーがサポートする医療機関でノンアルコール飲料を活用した飲酒量コントロールする提案を開始する。

　アサヒビールと筑波大学の共同研究により“飲酒量が多い人にノンアルコール飲料を提供することで飲酒量が減少する”ことが実証されている。今回は、医療従事者が生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方に対して保健指導を実施する際に、筑波大学との共同研究結果の内容を伝えるとともに、ノンアルコール飲料を配布することで、飲酒量コントロールの提案を実施する。対象は年間約52万人を見込んでいる。

　アサヒビールと筑波大学は、不適切な飲酒の課題解決に向けて2022年から共同研究を実施している。アルコール関連問題対策の第一人者である筑波大学の吉本尚准教授(所属:医学医療系地域総合診療医学)の研究グループと互いの知見や強みを生かして、これまで多量飲酒など不適切な飲酒の社会課題に対する科学的根拠に基づいた研究を進めてきた。

　本年2月には、厚生労働省が飲酒に伴うリスクに関する知識の普及の推進を図るため、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を公表した。日本国内で生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している方は約1200万人と推計される。今回の取り組みに加え、飲酒量を可視化するサービス「飲酒量レコーディング」の展開拡大、適正飲酒セミナーの実施など、企業・大学・医療機関と連携することで「お酒とのいい関係」を長く楽しめる社会の実現を目指していく。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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