加賀電子、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2年連続で認定

　加賀電子<8154>(東証プライム)は3月12日、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」の認定を受けたと発表。2023年に続き2年連続となる。

■健康経営優良法人認定制度とは

　健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度。

　健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としている。

■同社の健康経営について

　同社は、「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、「わが国業界No.1企業」そして「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指している。そのためには、社員一人ひとりが心身ともに健康であり、誠実さや高い企業倫理を備えたプロフェッショナル集団であることが不可欠。また、企業の持続的な成長には、風通しの良い職場、働きがい、従業員と家族の健康などを基盤とした活力のある企業風土が極めて重要であり、その健康を維持向上し続ける事で私たちの存在価値が高められると考えている。

<主な取り組み>

・健康経営方針を制定し、その方針のもと「健康経営推進委員会」を組織化するなど、健康経営の推進体制を整備している。 ・テレワークを活用し働く環境の整備や時間単位有給休暇など、柔軟な働き方が実現できる制度を拡充している。 ・ガン、心疾患(急性心筋梗塞)、脳卒中などの罹患時に利用できる三大疾病積立休暇制度、罹患者に対しての三大疾病見舞金制度を導入した。 ・秋葉原本社ビル内にフィットネスジムを設置し、社員がいつでも自由に利用出来る環境を整備した。 ・社員の健康診断結果をデータ分析し、健康課題抽出から健康目標値の設定までを行った。同社は今後とも、社員全員が自らの意思で健康の維持向上につとめられるよう、様々な健康促進の取り組みを行っていく。 (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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