ミロク情報サービス、デジタル通貨フォーラムのインボイスチェーン分科会に参画

■ブロックチェーン技術を活用し、業界標準システムの構築およびデジタル通貨による課題解決を議論・検討

　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は3月6日、株式会社ディーカレットDCP(本社:東京都千代田区)が事務局を務める「デジタル通貨フォーラム」において2024年5月に設立予定のインボイスチェーン分科会に新規参画すると発表。

　同分科会を通じて、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPY(仮称)を活用した商取引のDX革新を目指し、大手会計システム・ERP・EDI企業とともに、議論・検討を行っていく。

■デジタル通貨フォーラムについて

　デジタル時代にふさわしい金融インフラを構築し経済・産業の効率化と発展に貢献すべく、様々な企業/団体等と共に、社会課題を解決するデジタル通貨DCJPY(仮称)の価値や実用化を検討している。現在、100を超える企業・自治体・団体が参加している。

■インボイスチェーン分科会について

　日本における法人企業間精算は、請求・決済・消込・会計のデジタル化サービスにおいて、支払企業と請求企業、それぞれの社内業務の効率化に特化したサービスがこれまで発展してきた。また、現在、企業間の情報交換の効率化のために業界別標準EDI、PEPPOLなどの規格が整備されてきている。次のフェーズとしてはこれまで社内業務のデジタル化で企業が蓄えてきたデータと整備されてきているEDIやPEPPOLといった既存システムを活用し、業務そのものをプログラムによって無人で処理まで行う仕組みが求められることになる。

　今日、人口減少・技術革新・顧客ニーズの多様化により、法人企業間精算の効率化や国際的なデジタルインボイス対応の要求がある。インボイスチェーン分科会が目指す法人企業間精算における業界標準システムの構築は、導入済みの既存システムを活用したまま必要な情報の自動収集・処理を行うことにより、法令対応にかかる個社システムへの改修費用の削減や、取引先との債権債務残高の一致確認等の確認作業、社内他部署との情報連携に係る人手や時間を削減することを可能とする。

　また、この取り組みが実現することで、AI活用による商取引分析やマーケティング活用、取引情報を活用した新たな金融サービスの創出をはじめ、業界全体を対象としたシェアードサービスビジネスの創出など日本経済を次のステージへ引き上げるあらたなビジネスが次々と出現することとなる。

　インボイスチェーン分科会では、サイロ化している各会計サービスや決済サービスの統一規格の検討や、法人企業間決済にかかる課題について、ブロックチェーン技術を活用した業界標準システムの構築およびデジタル通貨による課題解決が可能かを議論・検討を行っていく。

■ミロク情報サービス(MJS)について

　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供している。現在、約8400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供している。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有している。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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