非付帯型地震保険に機を見て進出したAIG損保の評価したい、あの点、この点

　地震・噴火・津波に伴う被害を対象とする地震保険は、火災保険に付帯して加入・契約する。2023年3月末で「付帯率」が最も高いのは宮城県。89.3％。2011年3月の東日本大震災が大きな契機になったであろうことは、容易に想像される。次いで高知・熊本・宮崎・鹿児島・・・の各県。地震の恐ろしさに脅かされる頻度の高い県が続く。

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　この原稿を書こうと思ったそもそもの理由は、いま能登半島地震の大きな被害に晒されている石川県の付帯率を知りたいと思ったからだ。調べた結果は64.7％と、全国平均を下回っていた。

　若い女性ライターに、「宮城県がそうだったように、今回の一件で石川県の付帯率は上がるだろうな」と語りかけた。恥をかいた。「千葉さん、単独で加入できる地震保険が出てきていますよ」と知らされたからだ。

　件の女性ライターは直近、AIG損害保険（AIG損保）を取材する機会があった。「1月に、付帯でなく単独で地震保険に・・・という声の高まりを受け単独で加入できる地震保険を発売した」という。契約期間1年の、少額短期保険。少額短期を軸とする保険会社では既に発売しているところもあったが・・・「付帯同様、地震による二次災害にも対応する」商品とか。

　AIG損保はそもそもアメリカンホーム医療・損害、ジェイアイ傷害火災とともに、世界的な保険・金融グループAIGの日本のグループ企業（2013年に日本法人化/18年に富士火災と合併）。女性ライターの話からAIG損保の昨今の展開を知った。

★建材が高騰している。そんな中、現状の建物に対する掛け金が正しいかどうかを現地で診断できる体制の整備。また建物のどこに防災リスクがあるかを調査し、レポートにまとめ適当な保険金額を算出する枠組みの構築。

★営業の早期復旧を目的に保険金が確定する前に、損額の一部を支払う制度を2019年から開始。

★中小企業に対する企業所在地の自然災害に関するリスク情報の提供や、リスクコンサルティング・リスクファイナンスを介した中小企業支援を、オプションでなく契約金額の範囲内で行う。

★付帯地震保険の場合、契約企業のキャパシティに応じて引き受け金額を設定。液状化や津波など災害リスクの高さによる保証金額の変動。支払方法は二つ（縮小支払方式:罹災時に損害額から保険証券に記載されている自己負担額を差し引いた額に、縮小支払割合を乗じた額を支払う/支払限度額方式:契約時に支払限度額を設定。罹災時には限度額を上限に、実際の損害額から保険証券記載の自己負担額を差し引いた額を支払う）。

　昨今、国内大手損保では「保険料率談合」などの疑惑が浮上し糾弾の流れが起こっている。それだけになおさら聞いた話は耳心地がよかった。　（記事：千葉明・記事一覧を見る）