フライトソリューションズ、自社クレジット決済センターでのDCC決済・銀聯対応完了

【日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部】

■訪日外国人インバウンド需要の支払いニーズをサポート

　フライトソリューションズ<3753>(東証スタンダード)は2月6日、自社クレジット決済センター(フライト決済センター)において、2023年8月発表の通りDCC決済(自国通貨支払いサービス/Dynamic　Currency　Conversion)、並びに銀聯カードへの対応が完了し、2月10日からサービス提供を開始すると発表。銀聯カードについては、接触ICだけでなく、国内ではまだ例の少ない最新のタッチ決済にも対応済み。またフライト決済センターへの接続製品としては、同社「ペイメント・マイスター」とモバイル型決済装置「Incredist　Premium　II」の対応が完了しており、今後も対応機種を順次拡大していく予定。

　同社は、国内のスマートフォン決済先駆者として、2010年9月から国内初のiPhoneやiPadをクレジットカード決済端末にする大企業向けソリューション「ペイメント・マイスター」を販売している。対応する決済端末としては、モバイル型「Incredist　Premium　II(インクレディスト・プレミアム・ツー)」、プリンタ内蔵の据置型「Incredist　Trinity(インクレディスト・トリニティ)」、自動精算機向け組み込み決済装置「VP6800」・「IFC」などモバイル型・据置型・自動精算機まで多種多様な決済ソリューションを提供している。なお、最新モデル「Incredist　Premium　II」ではカード決済だけではなく、マイナンバーカード読取にも対応している。

　更に決済専用端末を利用せず、市販のAndroid端末を使いカード決済を実現する新たな決済ソリューション「Tapion(タピオン)」も2022年から国内初のパイロット運用を開始しており、これにあわせ2022年9月28日付発表のフライト決済センターの構築を行い、導入企業のニーズにあったカード決済を展開している。

■DCCについて(自国通貨支払いサービス/　Dynamic　Currency　Conversion)

　DCCとは、クレジットカードのICチップから読み出すデータによりカードの発行国を自動判定し、日本円で支払うか自国通貨で支払うかを選択できるサービス。自国通貨で支払う場合には、利用した日の為替レートを基にして支払額が計算される。

　日本ではまだDCCの使える場所は限られているが、海外では空港やショッピングセンターなどを中心に利用できるところが多数存在する。日本でもインバウンド需要が戻って来ている中、同社の各ソリューションがDCCに対応することで訪日外国人の利便性に貢献したいとしている。

■フライト決済センターの展開

　フライト決済センターでは、Tapionに限らず、全てのクレジット決済において安心・安全な決済環境を提供するだけでなく、決済データを自社で保有するため加盟店との精算業務もより効率化し、更に決済センター自体の拡張性も自社でコントロールできるようになることから、キャッシュレス社会の拡大にシームレスで柔軟に対応できるようになる。同社では今後、従来展開してきた当社電子決済ソリューション全般をこのフライト決済センターへ接続すると共に、トータルで当社が運用していく予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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