ザイン、IRJ－HD、ネットワンなど／本日の注目個別銘柄

＜6769＞ ザイン 1066 +150ストップ高比例配分。先週末に23年12月期決算を発表。営業損益は0.4億円の赤字で、1月15日の修正値水準で着地へ。一方、24年12月期は10.2億円の黒字に転換見通し。想定以上に大きな収益変化見通しがポジティブなインパクトにつながる。LSI事業における新製品の提供、高速トランシーバ製品の市場投入加速などを見込んでいるもよう。また、15万株、1.8億円を上限とする自社株買いの実施も発表。

＜6035＞ IRJ－HD 1276 -325急落。昨年10月の安値を更新している。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は10.5億円で前年同期比19.7％増、前年度に発生した一時費用減少で増益となったが、上半期の同69.7％増からは増益率が鈍化。また、非公表としてきた通期予想は9.1億円で前期比18.4％減の見通しとし、想定外の減益見通しにネガティブなインパクト。期末配当金は引き続き未定としている。

＜4005＞ 住友化 309.3 -23.4大幅反落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業損益は270億円の赤字、住友ファーマの決算から警戒はされていたが、想定以上の業績悪化となっている。通期予想は従来の1250億円の赤字予想から2850億円の赤字に下方修正。医薬品やエッセンシャルケミカルズの下振れが背景となる。配当予想も12円から9円に引き下げ。大幅なバランスシート悪化などへの懸念も強まる形に。

＜6724＞ エプソン 2384 +225急伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期事業利益は299億円で前年同期比4.3％減となったが、市場予想は上回った。インクジェットプリンターで高水準の利益を確保など、同業他社比での健闘が目立つ状況となっている。マイクロデバイスやマニュファクチャリングソリューションズの悪化で、通期予想は従来の800億円から750億円に下方修正しているが、来年度業績への期待感などは後退していないようだ。

＜3099＞ 三越伊勢丹 1935.5 +120.5大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は207億円で前年同期比33.0％増となり、市場予想線上での着地となっている。一方、今期3度目の上方修正を発表、通期営業利益は480億円から500億円、前期比68.9％増に引き上げ。加えて、発行済み株式数の2.9％に当たる1100万株、150億円を上限とした自己株式の取得実施、24円から32円への増配も発表している。

＜7518＞ ネットワン 2671.5 +259.5急伸。先週末に第3四半期決算を発表している。10-12月期営業利益は57.5億円で前年同期比22.5％増となり、第1、第2四半期の2ケタ減から増益に転じている。30億円レベルであった市場予想も上回っている。通期予想は据え置きだが、上振れも意識される状況となっている。一方、受注高は下振れ傾向となっており、来期の業績動向などは依然不透明との見方もあるようだ。

＜8411＞ みずほ 2798.5 +112大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計純利益は6423億円で前年同期比18.2％増となり、通期計画6400億円の水準に達している。みずほ証券の米国事業などが好調で、政策保有株の売却なども進んでいるもよう。順調な決算を評価する動きに加えて、雇用統計発表後に米国の長期金利が上昇し、本日は銀行株が買い優勢となっていることも追い風とみられる。

＜6981＞ 村田製 3051 -15反落。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は762億円で前年同期比2.9％減となり、850億円程度の市場予想を下振れた。ただ、稼働調整や評価損計上などの一過性要因もあり、在庫削減などは進む格好となった。通期予想は2700億円を据え置き。第4四半期には地震関連損失なども織り込んでいるようで、底堅い推移とも捉えられるが、株価が高値圏にある中、利食い売りが先行する状況となる。

＜6861＞ キーエンス 67860 +1770大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1219億円で前年同期比4.5％減、2四半期連続での減益となったが、市場コンセンサス並み水準での着地に。中国景気低迷の影響が懸念されていた中、底堅い業績動向確認で安心感が先行する形のもよう。営業利益率は前四半期比でやや低下しているが、体制強化を見据えた海外での人員増による販管費率上昇が背景になっている。

＜6752＞ パナHD 1446 +63.5大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表。10-12月期営業利益は1274億円で前年同期比50.9％増となり、市場予想の1030億円程度を大きく上回った。IRA補助金効果を除いてもエナジー事業は増益転換しており、過度な警戒感の後退にもつながっているようだ。通期計画は4000億円で前期比38.6％増を据え置き、くらし事業を下方修正しているものの、オートモーティブの好調などがカバーするようだ。《ST》