自動車部品メーカーの倒産件数、2023年は過去10年で最多に　東京商工リサーチ

　東京商工リサーチは18日、2023年の国内自動車部品メーカーの倒産件数が35件だったと発表した。前年の1.6倍で、直近10年間の最多を更新した。背景には、2022年まで続いた自動車メーカーの減産の影響や、ゼロゼロ融資の元本返済などがあると見られる。今後は、ダイハツ工業の品質不正問題を受けた同社取引先への影響が危惧される。

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　斎藤経済産業大臣は19日、品質不正を受け工場を停止しているダイハツ工業の取引先企業について、資金繰り支援を開始すると説明した。具体的には、融資を受けやすくする制度と相談窓口の設置を想定。融資は、信用保証協会の通常の保証限度額とは別に一定額まで全額を保証する仕組み。相談窓口は、政府系金融機関や商工会議所などに設置する。

　消費者庁は19日、ダイハツ工業の品質不正問題に関し、同社が法令に基づく内部通報制度にかかる各種の措置を取っていなかったことを受け、行政指導を行なったと発表した。同社は同日、消費者庁の指導を真摯に受け止め、関連する制度や運用体制の改善を進めると発表した。

　かかる状況下、東京商工リサーチは18日、2023年の自動車部品メーカーの倒産件数が35件に達し、前年の1.6倍だったと発表。過去10年間でこれまで最多だった2017年の30件を大きく上回った。負債総額は100億円を超え、前年の4.3倍だった。

　2019年から2022年にかけ、コロナ禍によるサプライチェーンの混乱や半導体不足から国内自動車生産台数が4年連続で減少した。部品メーカーの多くはゼロゼロ融資の利用などで経営を維持していたが、2023年から元本返済も始まり資金繰りが悪化。倒産した35件には、負債総額50億円以上が1件、5億円以上10億円未満が2件、1億円以上5億円未満が16件と、中規模の倒産も含まれていた。

　ダイハツ工業の取引先は、東京商工リサーチの調査によれば6,084社ある。今後は、同社の品質不正問題がこれら取引先に波及する影響が懸念される。また中長期的には、ガソリン車からEVへのシフトに伴い、事業者の新陳代謝も不可避と見られている。（記事：dailyst・記事一覧を見る）