マーケットエンタープライズ、佐野市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始

■新たなリユース施策導入で廃棄物削減と利便性向上へ

　栃木県佐野市(市長:金子　裕)とマーケットエンタープライズ<3135>(東証プライム)は、2023年12月26日(火)から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートする。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、佐野市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指していく。

■背景・経緯

　佐野市では、寄贈された書籍を希望する方に無償提供する「みかもエコ・ライブラリー」や、クリーンセンターへ持ち込まれた不要品の中からリユース可能な物を修繕し販売する「再生品提供」、フリーマーケット開催など、これまでリユースに精力的に取組んできた。しかしながら、「再生品提供」に携わる職員が減少するなど、今後は、市として、リユースの取組に対応できる業務が縮小される可能性がある。市には、不要品を市民が譲り合う制度もあるが、市が譲る人と受け取る人の橋渡しを行なった後は、個人間でのやり取りが発生するため、制度の利用を取りやめる方も、中にはいた。こうした背景から、市では、市民が手軽に安心して利用できるリユース促進に繋がる施策導入の可能性を模索していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。そうした中でマーケットエンタープライズが働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)が利用している。

■佐野市の課題と「おいくら」による解決策

　佐野市では、粗大ごみの戸別収集を行なっておりますが、大型や重量のあるものでも、原則、自宅の外へ粗大ごみを運び出す必要がある。また、不要品を処分する際に、「まだ使えるものがある」と連絡をもらっても、ごみとして収集せざるを得ない状況にあった。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、まだ利用できるものであれば、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、佐野市の費用負担もない。

■今後について

　12月26日(火)15時(公開時間が前後する可能性がある)より、佐野市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。佐野市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながる。また、同取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができる。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■栃木県佐野市

　佐野市は、関東平野の北端と栃木県の南西部に位置している。北部から北東部、北西部にかけては、緑豊かな森林や美しい清流など自然環境に恵まれた中山間地域が広がり、南部と西部には、住宅や産業基盤が集積する都市的地域に加え、農地が広がっている。市の南東部、国道50号と東北自動車道がクロスする周辺の地区には、佐野プレミアム・アウトレットやイオンモール佐野新都市などの大型商業施設があり、週末には県内はもとより、関東一円から多くの人が訪れている。

・人口:114,241人(男56,809人、女57,432人)(2023年12月1日) ・世帯数:52,994世帯(2023年12月1日) ・面積:356.04平方キロメートル (情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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