インフォマートの「BtoBプラットフォーム　請求書」が3年連続で国内シェアNo.1を獲得

　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート<2492>(東証プライム)は11日、同社が提供する請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム　請求書」が、東京商工リサーチにより行われた調査において、請求書クラウドサービス市場における「国内シェアNo.1」を3年連続で獲得したと発表。

【調査概要】

・調査項目:2023年6月末時点のサービス導入企業数 ・調査対象:請求書の発行/受領に特化したBtoBクラウドサービス ・調査機関:株式会社東京商工リサーチ

　2015年に提供を開始した「BtoBプラットフォーム　請求書」は、従来紙で行われていた取引先との請求業務(発行・受け取り)をデジタルデータでやり取りすることで、多様な請求業務をデジタル化できるサービス。汎用性の高さから売上規模の大小を問わず、様々な業界・業態で多くの企業が利用しており、2023年12月現在で利用企業数は99万社以上、東京証券取引所プライム市場上場企業の利用率は約96%(※)に達している。

　同社は今後も、バックオフィスDX支援のリーディングカンパニーとしてサービスの利便性向上に努めるとともに、請求業務のデジタル化、コスト削減、ペーパーレス化に貢献していく。また、企業におけるDXの推進や働き方の変化、インボイス制度や電子帳簿保存法等の各種法令対応の観点からもサービスのさらなる普及拡大に努めていくとしている。

(※)同社調べ:東京証券取引所プライム市場上場企業において、「BtoBプラットフォーム　請求書」を利用して請求書の発行・受け取り実績がある企業の割合。(2023年6月28日時点)

■国内シェアNo.1の「BtoBプラットフォーム　請求書」について

　「BtoBプラットフォーム　請求書」は、「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押ししする。

　電子帳簿保存法(JIIMA　「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済)やインボイス制度に対応し、Peppolデジタルインボイスの日本標準仕様である「JP　PINT」にも対応予定。(2023年12月現在で99万社が利用している。)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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