And Doホールディングス、リバースモーゲージの保証残高が150億円を突破、提携する銀行や信用金庫などは49金融機関に

■フィナンシャルドゥが展開、高齢者などの資金需要に応え拡大

　And Doホールディングス<3457>(東証プライム)の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥが展開するリバースモーゲージ保証事業の残高が2023年10月末で150億円を突破した。11月27日午前、両社が発表した。

　リバースモーゲージは、自宅などを担保として資金を融通する不動産活用法。フィナンシャルドゥは、リバースモーゲージにおける担保評価および債務保証業務を2017年10月から本格的に開始し、23年10月末で保証残高が153億48百万円となった。保証先として提携する銀行や信用金庫などは49金融機関に至り、フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国で利用可能と広がっている。

　このような利用環境の拡大によって資金需要者に対するリバースモーゲージの認知度が高くなったことや、原材料価格や物流費の高騰を受け、食品やサービス、電気・ガスなど幅広い分野で値上げの動きが広がっていることもあり、主には老後の生活資金確保のため、高齢者の資金需要が高まり、リバースモーゲージの利用促進につながっているものと同社では捉えている。

■「住みたい」意識と高い持ち家比率を背景に潜在需要は高い

　住宅金融支援機構「高齢者の住宅ニーズ等の分析(高齢者の住宅等に対する意識調査)」(2022年4月)によると、将来の住宅について「所有する住宅に住む」(注1)という回答が50代で63.6%、60代では65.4%、70代以上は73.5%と最も多く、「違う場所の持ち家に住み替えたい」という回答は50代の7.8%から70代以上は2.2%と減少しており、加齢とともに「所有する住宅に住みたい」という意識が高まっていくことが見て取れる。

　また、総務省「平成30年住宅・土地統計調査」によると、65歳以上の世帯員(以下「高齢者」)のいる主世帯(2253万4千世帯)について、住宅の所有の関係別にみると、持ち家が1848万9千世帯(高齢者のいる世帯に占める割合82.1%)となっており、「所有する住宅に住み続けたい」意識と高い持ち家比率を背景に、自宅(持ち家)を活用した資金対策としてリバースモーゲージの潜在需要は、引き続き高い傾向にあると推測されている。

(注1)「所有する住宅に住む(何もしない)」、「所有する住宅に住む」(リフォームや増改築を行う)と回答した方の合計

　今後も、And Doホールディングスとフィナンシャルドゥは、リバースモーゲージの啓蒙や多くの金融機関との提携を実現させ利用環境を拡大していくことを通じて、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充と、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献して行く方針だ。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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