地盤ネットHDがストップ高、図面の無い既存建築物のデジタル化など京都市に採用、期待強まる

■地球環境配慮から建築物を長期資産として保全の潮流を推進

　地盤ネットHD(地盤ネットホールディングス)<6072>(東証グロース)は11月27日の後場、買い気配のままストップ高の150円(50円高、50%高)でスタートし、前引けにかけてストップ高となったまま急伸商状となっている。24日に「地盤ネット株式会社が持つ、3Dスキャン撮影とBIMモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用された」と発表し、他の自治体などへの採用拡大などに期待が広がった。

　発表によると、建築業界では地球環境への配慮が強調され、建築物を長期間の資産として保全する「既存ストック」の概念が進んでいる。『3Dスキャン+BIMモデリング作成』は、図面の無い既存建築物をデジタル化し、BIMモデリングまで作成することにより、はじめて維持管理や修繕・改修計画が仮想でシュミレーションすることが可能になる。京町屋・伝統工法の建物の中から物件を選定し、順次、3Dスキャン撮影とBIMモデリング化を実施し、デジタルツインデータを蓄積させていくとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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