相場展望11月23日号　米国株: 米金利は高水準が長期化、金利低下は時期尚早と予想　日本株: 円高は短期的、やがて円安基調に復帰し、株価の追い風に

■I．米国株式市場

●1．NYダウの推移

　1）11/20、NYダウ＋203ドル高、35,151ドル（日経新聞より抜粋）
　　・個別の材料を手掛かりに買われた銘柄が相場を支えた。なかでもソフトウェアのマイクロソフトが午後に上げ幅を広げ、NYダウの上昇を牽引し、8月中旬以来の高値で終えた。
　　・マイクロソフトは11/19、出資先であるオープンAIの最高経営責任者（CEO）を解任されたサム・アルトマン氏を人工知能（AI）研究チームに迎い入れると発表した。市場では「AI開発におけるマイクロソフトの立場がより強固になる」との見方があり、株価は＋2％強上昇し、上場来高値を更新した。
　　・航空機のボーイングは＋5％弱上昇して終えた。アナリストが業績改善を見込んで投資判断を引上げたのが材料視され、NYダウを押し上げた。
　　・もっとも、NYダウは上値の重さも意識された。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米フォックス・ビジネスの番組で、米国のインフレが「頑固」だとして、米連邦準備理事会（FRB）が高い政策金利を長く維持するのにつながるとの見方を示した。金融引締めによる景気懸念が意識され株価の重荷になった。ハイテク比率が高いナスダック総合指数は5日続伸し、7月下旬以来の高値で終えた。
　　・個別銘柄では、半導体のインテルや顧客情報管理のセールスフォース、通信のベライゾンも上昇した。11/21に四半期決算の発表を予定する半導体のエヌビディアが買われ、上場来
高値を更新した。半面、建機のキャタピラーとドラッグストアのウォルグリーンズは下げた。

【前回は】相場展望11月20日号　米国株: クリスマス商戦を追い風に走り出した米国株、12月中旬まで　日本株: 米国株高を追って海外投資家・証券自己部門が買い転換

　2）11/21、NYダウ▲62ドル安、35,088ドル（日経新聞より抜粋）
　　・前日に8月中旬以来の高値を付けていたため、ハイテク株などに利益確定売りが出た。11/21夕に発表する半導体のエヌビディアの決算内容を見極めたいと、積極的な買いを手控える動きも広がった。
　　・NYダウは今月に入り、＋2,000ドルあまり上昇し、前日には8月中旬以来の高値を回復していた。上昇が目立っていた銘柄を中心に目先の利益を確定する売りが広がった。前日に最高値を更新したソフトウェアのマイクロソフトが下げた。
　　・米連邦準備理事会（FRB）は10/31～11/1の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公表した。参加者はインフレ目標の達成に向けた進展が十分ではないことを示す経済データなどが出てくれば、「追加の金融引締めが適切になる」と指摘していた。高成長がインフレの再加速につながるリスクにも言及した。市場では米国の利上げ局面が終わったとの見方が根強かっただけに、株価の重荷となった。
　　・ただ、「大きな驚きはなく、FRBは慎重に金融政策を進めることで一致しているようだ」との受け止めもあり、NYダウが大きく下げ幅を広げる展開にはならなかった。
　　・今週は11/23が感謝祭の祝日の休場で、11/24も短縮取引となる。祝日を前に買い持ち高を整理する売りも出やすかった。
　　・個別株では、半導体のインテル、金融のゴールドマンサックス、工業製品・事務用品のスリーエムが下げた。

　3）11/22、NYダウ＋184ドル高、35,273ドル（日経新聞より抜粋）
　　・NYダウは反発し、8月中旬以来の高値となった。米連邦準備理事会（FRB）の追加利上げ観測の後退が株式相場を支えた。米長期金利がこのところ水準を切り下げ、株式の相対的な割高感が薄れたとみた買いが優勢となった。
　　・11/22朝の米債市場で長期金利が一時、前日比▲0.03％低い4.36％と9月中旬以来の低水準を付けた。その後は小幅に上昇したものの、前月末の終値4.93％から徐々に切り下がった。FRBが今回の利上げサイクルを終えたとの観測を背景に金利の先高観が薄れ、高PER（株価収益率）銘柄を中心に買いが入りやすかった。
　　・米原油先物相場が一時▲5％ほど下落し、株買いを誘ったとの見方もあった。11/26に予定されていた石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」の会合が、11/30に延期された。減産を巡って産油国の足並みが揃っていないとの観測が広がった。「一段の減産による原油高が警戒されていたため、延期を受けてインフレ懸念が和らいだ」との声が聞かれた。
　　・11/22発表の米経済指標は強弱が入り混じる内容だった。週間の新規失業保険申請件数が前週から減り、市場予想を下回った。ミシガン大学が発表した11月の消費者態度指数（確定値）は速報値から上方修正され、市場予想を上回った。一方、10月の耐久財受注額は市場予想以上に減少した。
　　・景気が減速しつつも一定の底堅さを保ち、「米経済のソフトランディング（軟着陸）を見込む市場関係者が増えていることが株買いを支えている」との見方があった。
　　・NYダウの上げ幅は一時＋200ドルを超えたが、買い一巡後はやや伸び悩んだ。米国では11/23は感謝祭の祝日で休場となり、11/24も短縮取引となる。祝日を前に積極的に上値を追う動きは限られた。
　　・個別銘柄ではソフトウェアのマイクロソフトが買われ、資本・業務提携するオープンAIの最高経営責任者（CEO）にサム・アルトマン氏が復帰することが決まり、人工知能（AI）戦略を巡る先行きの不透明感が和らいだとの見方があった。工業製品・事務用品のスリーエムやスポーツ用品のナイキも高い。ネット通販のアマゾンや交流サイトのメタが買われた。半面、建機のキャタピラーやドラッグストアのウォルグリーンズは売られた。半導体のエヌビディアは▲2％下げた。前日発表の四半期決算と業績見通しは市場予想を上回ったものの、利益確定の売りに押された。

●2．米国株：米金利の高水準は長期化、早期の金利引下げは時期尚早と予想

　1）インフレ退治は、経済が堅調で高金利は継続し、困難な時期が続く
　　・米11月ミシガン大学消費者信頼感指数のなかで、1年期待インフレ率は4.5％と予想外に高く、4月来で最高となった。
　　・原油価格下落にもかかわらずインフレ期待が再上昇することは、注意が必要。
　　・WTI原油価格　11/1　　　11/16　　11/22
　　　　　　　　　　80.44ドル　72.90　　76.08
　　・米連邦準備理事会（FRB）が重視している5～10年期待インフレ率は3.2％と下方予想に反して維持した。
　　・労働市場の逼迫感鈍化が期待されるが、新規失業保険申請件数が減少し、まだまだひっ迫状況が続く見通し。
　　・保険申請件数増加は労働需給緩和を示すが、先週は逆に減少した。

　2）米債券市場は長短金利差が逆転拡大し、経済後退を示している
　　・2年物金利が10年金利を上回り、その差が拡大中。
　　　長短金利差の推移　11/1　　　11/16　　　11/22
　　　　　　　　　　　　▲0.210％　▲0.402　▲0.503

●3．米連邦公開市場委員会（FOMC）10/31～11/1の議事要旨（フィスコ）

　1）もし、インフレの改善が不十分であれば、追加引締めを想定。

　2）FOMCの全メンバー、金利において注意深く進めることで合意。

　3）全メンバー、当面金融引締めを維持することを想定。

　4）金融政策は景気抑制的。

　5）金融状況は著しく引締った。

　6）労働市場は依然引締っている。

　7）インフレが2％目標達成するさらなる証拠が必要。

　8）世帯の財政、想定を上回っている可能性。

　9）見通しリスクはより両サイドに。

　10）多くの高官、金融状況のひっ迫が続くかどうか不明と主張。

●4．米10月景気先行指数は前月比▲0.8％と予想外に悪化、19ヵ月連続のマイナス（フィスコ）

　1）10月の予想▲0.6％減、9月の▲0.7％減から一段と悪化した。

　2）低調な結果を受けて米10年債利回りは4.48％から4.408％まで低下。ドル売りが優勢となり、ドル・円は148円47銭でドルの上値が重い。

●5．頑固なインフレが続く公算、高金利の長期間維持を正当化へ＝リッチモンド連銀総裁（ロイター）

　1）さらに、インフレは落ち着きつつあるようにみえるものの、仕事は終わっていないと述べた。

●6．米家計の財務脆弱性はここ10年で最悪＝NY連銀調査（ブルームバーグより抜粋）

　1）米国の家計が2,000ドル（約30万円）の予期せぬ出費を賄う能力のある世帯は65.8％と過去最低の水準にあることがNY連銀の調査で分かった。

　2）この調査結果は、パンデミック期の生活費高騰がいかに消費者信用を圧迫しているかを如実に示している。

　3）2,000ドルを用意できると回答した割合が最も低かった年齢層は40歳以下で、58％と2020年から▲10ポイント低下した。

　4）一方、金融機関は借り手の申請を却下する傾向が強かった。

●7．ラガルドECB総裁、時期尚早なインフレ勝利宣言に警告（ロイター）

　1）物価上昇は今後数ヵ月で実際に加速する可能性があると言及。確固たる証拠が得られるまで、引き続き注意を払う必要がある。

●8．アマゾン創業者ベゾス氏、10億ドル相当の保有株売却へ＝CNBC（ロイター）

　1）先週、約2億4,000万ドル相当のアマゾン株を売却している。

■II．中国株式市場

●1．上海総合指数の推移

　1）11/20、上海総合＋13高、3,068（亜州リサーチより抜粋）
　　・人民元高の進行が好感される流れとなった。
　　・中国人民銀行（中央銀行）は11/20、人民元レートの対米ドル基準値を再び大幅な元高方向に設定した。上海外国為替為市場では人民元（対米ドル）高が進み、約3ヵ月ぶりの元高水準で推移している。
　　・中国経済対策の期待感も根強い。専門家や関係者の話として、預金準備率の年内引下げや、不動産支援に向け大規模な低金利資金の投入などが実施される見通しと伝わっている。一方、人民銀は朝方、実質的な政策金利となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」を発表。事前予想通り、1年物・5年物いずれも現行水準（それぞれ3.45％、4.22％）に据え置いた。相場に対する影響は限定された。
　　・業種別では、医薬の上げが目立ち、空運もしっかり。インフラ関連・消費関連・エネルギー・素材・銀行・不動産なども買われた。半面、証券は冴えず、半導体の一角も売られた。

　2）11/21、上海総合▲0.39安、3,067（亜州リサーチより抜粋）
　　・売り圧力が意識される流れとなった。
　　・指数は10月の安値から＋160超上昇しただけに、戻り売りが優勢となった。
　　・経済対策の期待感や人民元安の進行などを手掛かりに、指数は心理的節目の3,100に接近する場面が見られた。（高値は3,089）また、半導体分野を巡る米中の対立も蒸し返されている。
　　・業種別では、ハイテクが安く、発電も冴えない。証券・自動車・軍事関連なども売られた。半面、不動産は高い。不動産デベロッパー支援の動きを材料視された。当局はデベロッパーの資金調達支援に向け、「ホワイトリスト」の作成を進めている模様、などと報じられた。エネルギー・食品・酒造・銀行・運輸などが買われた。

　3）11/22、上海総合▲24安、3,043（亜州リサーチより抜粋）
　　・前日の軟調地合いを継ぐ流れとなった。
　　・新規の取引材料が乏しい中、中国景気の鈍化が改めて意識されている。11月に入り公表された経済指標は、投資や不動産、物価まどで低調が目立った。また、足元で買い材料視されていた人民元高が一服。戻り待ちの売りを誘う一因となった。もっとも、下値を叩くような売りはみられない。
　　・中国経済対策の期待感も根強いほか、米国金利の低下もプラス材料だ。
　　・業種別では、ハイテクの下げが目立ち、消費関連も冴えない。素材・インフラ関連・医薬・公益なども売られた。半面、通信関連はしっかり。メディア・娯楽も買われた。

●2．中国、仏企業からの投資拡大を望む、中仏首脳が電話会談（ロイターより抜粋）

　1）フランスが中国企業に公平なビジネス環境を提供することを期待していると述べた。

　2）さらに、中国と欧州連合（EU）の関係が様々な問題で緊張するなか、フランスに対し、中国とEUの関係に前向きな発展を促進する建設的な役割を果たすように求めた。

●3．中国で事業拡大を見込む日本企業は初めて3割を下回る＝JETRO調査（NHKより抜粋）

　1）中国に進出している日本企業710社のうち、中国事業拡大を見込む企業は27.7％にとどまり、初めて3割を下回った。

　2）中国事業拡大を見込む企業割合の推移
　　2021年40.9％　⇒　2022年33.4％　⇒　2023年27.7％

●4．中国の初婚人数は9年で▲55.9％減少、晩婚・非婚が顕著＝第一財経（RecordChina）

　1）2022年に婚姻届けを提出した夫婦は683.5万件と、前年比▲10.6％減少。

　2）生活コストの上昇、価値観の変化により結婚が必須でなくなったことが背景にあると分析した。

■III．日本株式市場

●1．日経平均の推移

　1）11/20、日経平均▲197円安、33,388円（日経新聞より抜粋）
　　・短期的な相場過熱感を警戒した利益確定売りに押された。一時は7/3の年初来高値33,753円を上回り、1990年3月以来となる33年8カ月ぶりの高値水準をつけたが、買いの勢いは続かなかった。日本時間11/20の取引でハイテク株が多い米ナスダック100株価指数の先物が軟調に推移したことも売りを促した。
　　・日経平均は小安く始まったが、すぐに切り返して上げ幅を＋260円超に広げる場面があった。米追加利上げの終了観測を背景とした株価の先高観から、短期筋が株価指数先物に断続的な買いを入れたとみられる。前場中ごろからは急速に伸び悩み、下げに転じた。このところ日経平均は騰勢を強め、11月に入ってからの上げ幅は前週末時点で＋2,700円あまりに達していた。目先の達成感から年初来高値を上回ったタイミングで売りを出す投資家も多かったようだ。午後に下げ幅は一時▲200円を超えた。
　　・投資家の買い意欲は根強く、下値は限定的だった。「11月下旬から12月上旬にかけては中間配当の再投資による買いが見込まれ、需給好転が期待できることも株価の先高観につながっている」との声があった。・個別銘柄では、東エレク・アドテスト・信越化など半導体関連株の一角が安い。トヨタ・ホンダ・SUBARUなど自動車株の下げが目立った。三井物産・ソニー・日立建機も売られた。一方、ソフトバンクG・ファストリ・ダイキンなど値がさ株が高い。東京海上・パナソニックが大幅高。テルモ・アステラス・資生堂が買われた。

　2）11/21、日経平均▲33円安、33,354円（日経新聞より抜粋）
　　・高値警戒感から利益確定売りが優勢だった。下げ幅は▲100円を超える場面があったが、前日の米株式相場の上昇が投資家心理の支えとなり、半導体関連銘柄などへの買いで上昇する場面があった。
　　・11月に入って日経平均は＋2,500円ほど上昇、前日の日経平均は年初来高値の33,753円を一時上回った後に下げに転じており、今日も利益確定売りが次第に優勢となった、11/22の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝147円台前半と約2ヵ月ぶりの高値を付け、輸出採算が悪化するとの見方で自動車など輸出関連銘柄の重荷になった。
　　・ただ下値は限られ、日経平均は上昇する場面も多かった。11/20の米株式市場で主要3指数が上昇。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も上昇しており、東京市場ではアドテストや東エレクなど値がさの半導体関連銘柄への買いが目立った。11/21に米エヌビディアの2023年8～10月期決算の発表を控え、好決算を見越して国内の半導体関連銘柄にも連想で先回りした買いが入ったとの見方もあった。
　　・個別銘柄では、ファストリとテルモが売られた。伊藤忠と三井物産の下げも大きかった。一方、リクルートとソフトバンクGが買われ、ニトリと第一三共も上昇した。

　3）11/22、日経平均＋97円高、33,451円（日経新聞より抜粋）
　　・朝方は前日の米株安などを受け下げて始まったが、外国為替市場で円相場が再び1ドル＝148円台まで下落したことを好感し上昇に転じた。イスラエルがパレスナ自治区ガザで戦闘を4日間休止すると伝わり、地政学リスクの後退につながるとの見方も相場を支えた。
　　・日経平均の上げ幅は一時＋240円近くに達した。円高一服に加え、米長期金利の低下傾向を好感した買いが入った。銅価格の上昇から非鉄金属株への買いも目立った。「円安を追い風に業績が拡大するとの見方が日本株の支えとなっており、円高進行がひとまず止まったことは投資家に安堵感を与えた」との指摘があった。後場に入ると短期的な過熱感が意識され、日経平均は伸び悩んだ。
　　・朝方は下げる場面もあった。米半導体大手のエヌビディアは日本時間11/22朝に2023年8～10月期決算を発表したが、材料出尽くしの売りで米市場の時間外取引で下落。東京市場でも半導体関連株に売りが広がり、日経平均を下押しした。
　　・個別株では、ファストリ・ニトリが買われ、中外薬・ヤマハ・コマツが高い。一方、アドテスト・シャープ・メルカリは売られた。

●2．日本株：円高へ転換は株価に逆風となるが、基調に変化なく円安一服程度とみる

　1）円高に転換が日経平均に逆風となる
　　・円と日経平均の推移　11/17　　11/21　　　　11/22
　　・円/ドル　　　　　　151.35円　147.77　　　148.95
　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲3.58円高　＋1.18円安
　　・日経平均　　　　　　33,424円　33,354　　　33,451
　　　　　　　　　　　　　　　　　　▲70円安　　＋97円高
　　・ただ、米国株高が基調であるため、円高がもたらす日経平均の反応は小さい。

　2）短期的ではあるが「円高」に転じた要因
　　・円相場が11/21 、一時1ドル＝147 円台と、1ヵ月ぶりの円高水準
　　・米10月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が市場予想を下回る。
　　・インフレの鈍化。
　　・米長期金利が低下。
　　　⇒日米の金利差が縮小。
　　　⇒円高に転換。

　3）円高は短期的であり、円安傾向の一服とみる⇒円安に再度転換を予想
　　・円・ドルの為替変動は、日米10年物金利差が影響する。
　　・日米10年長期金利差の推移　11/1　　11/16　　11/21　　11/22
　　　　　　　　　　　　　　　　3.787％　3.652　　3.676　　3.668
　　　円相場　　　　　　　　　　151.25円 151.35　147.77　148.95
　　・円の11/21の147.77円は、日米金利差と比べて「行き過ぎた円高」とみる。したがって、円安への修正があるとみる。

　4）円安基調への復帰は、日本株にとって上昇を主導する可能性がある。

■IV．注目銘柄（投資は自己責任でお願いします）

　・2685　アダストリア　業績好調。