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ピー・シー・エー、売上高は前期比+14.8% インボイス制度開始による需要増加や製品・サービスの価格改定が寄与
ピー・シー・エー、売上高は前期比+14.8% インボイス制度開始による需要増加や製品・サービスの価格改定が寄与[写真拡大]
News Release
佐藤文昭氏:みなさま、こんにちは。ピー・シー・エー株式会社の佐藤です。これから、当社の2024年3月期第2四半期の決算説明を始めます。よろしくお願いします。
当社の今期のトピックスをNews Releaseから2つお伝えします。1点目は、「PCAフェス2023」を7月から8月にかけて全国8都市で開催しました。
コロナ禍が明けたことを踏まえてリアル開催とし、今年は10月に始まったインボイスに対する制度改正への対応や、DXの推進に対応する当社の製品・サービスを広くユーザーや販売店にアピールすることを目的として行いました。
全国8会場で5,000名近くのお客さまにご来場いただきました。Webでご視聴いただいたお客さまを含めると、7,000名を超えるお客さまに参加していただいています。私どもとしては、近年にない大成功となりました。
これを機会に、当社の製品・サービスをユーザーや取り扱い業者に広く浸透させていくため、さらなる販促活動を進めていきたいと考えています。
2点目は、「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」と「プロ野球 巨人vs日本ハム交流戦」にて広告を掲載しました。
私どもは、毎年2月に開催される九州の「別府大分毎日マラソン大会」を長年応援しています。今年はそれに加え、6月に東京ドームで行われた「巨人vs日本ハム交流戦」での広告の掲載と、この8月から9月まで開催されて大いに盛り上がった「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の沖縄グループでのステージに当社の広告を掲載させていただきました。
スポーツを通じた社会貢献に加え、当社と当社の製品をアピールする宣伝広告の機会を設けました。当社はテレビCMを大々的に打つことはあまり行っていませんが、このようないろいろな機会を通じて宣伝広告を行っているというトピックスをご紹介しました。
2024年3月期 第2四半期連結業績のポイント
ここからは、第2四半期の決算の状況についてご説明します。まず、第2四半期の連結業績のポイントです。売上高は70億7,000万円、前年同期比14.8パーセントの伸びとなりました。これは、10月のインボイス制度開始に対する需要が増加したことと、この7月に主要な製品・サービスの価格改定を行った効果も出ているのではないかと分析しています。
結果として、売上総利益率は62.6パーセントと前年同期比で若干下がっていますが、営業利益率は前期比0.4ポイント増の14.1パーセントとなりました。利益面でも売上増効果を確実に出すことができたと思っています。
また、私どもは近年、ストック収入の増加に力を入れています。クラウド売上、保守サービス売上を合わせたストック収入の売上構成比は、第2四半期で72.9パーセントとなりました。もう少しで4分の3近くになります。ストック売上の比率を高める施策は着実に効果を上げていると分析しています。
加えて、こちらは第2四半期というよりは今年のトピックスになりますが、近年力を入れている周辺サービスの自社サービス化を目的とした「PCA Hub」シリーズについてです。前期の今年3月に給与明細配信サービス、取引明細配信サービスを追加し、従来からある証憑電子保管サービスの「PCA Hub eDOC」と合わせて3サービスとなることができました。
依然少ない数ではありますが、当社としてはこの周辺サービスを自社サービス化するという意味で「PCA Hub」シリーズの充実をこれからも進めていきたいと考えています。
2024年3月期 第2四半期連結損益サマリー
連結損益のサマリーです。先ほどお伝えしたとおり、売上高は70億7,400万円、前年同期比114.8パーセントを記録することができました。
一方、今年は前年度から進めている「PCA Hub」シリーズの充実を図るため、研究開発費や外注費を含め、開発投資を増やしています。その関係で、売上総利益は前年同期比113.2パーセント、営業利益・経常利益は前年同期比117.8パーセントと増加しました。
従来は売上高の伸びがそのまま利益に直結するのですが、今年は開発投資を進めているため、売上の伸びよりも利益の伸びが抑え気味となっていることをご理解ください。ただし、営業利益・経常利益は着実に増益となっています。
PCAクラウド 導入法人数の推移(単体)
私どもの主力サービスである「PCAクラウド」の導入法人数の推移をグラフで示しています。この9月末で2万2,238法人ということで、こちらも着実に伸びています。
連結売上高 前期比 増減内訳
連結売上高の前期比較について、増減内訳を示しています。前期の売上高61億6,300万円に対し、今年はまずインボイス対応などによるバージョンアップを中心に製品売上を大きく伸ばすことができました。前期比28パーセント増、1億5,600万円の伸びということで、大きく大きく伸ばすことができました。
商品は帳票類、いわゆる紙のサービスの提供です。業務の電子化・DX化に合わせて紙帳票類の売上はだんだんと低減しているため、マイナスになっていますが、通常どおりの数字だと認識しています。
クラウドサービスへの転換を進めていますが、クラウドサービスには保守料がすでに入っており、こちらの保守というのは従来のパッケージ製品をお使いのお客さまに加入いただいている保守料金です。こちらもだんだん低減傾向にあると認識しているのですが、今年はインボイス対応などで、また保守に加入されるお客さまが増えていることを反映して、売上を若干伸ばすことができたと認識しています。
クラウドは先ほどもお話ししたとおり、クラウドシフトやインボイス対応などの需要増加も反映して、着実に売上を伸ばすことができました。売上高は5億8,300万円、前期比20パーセント増と、着実に増加を記録することができたと認識しています。
ソリューションは、ピー・シー・エーを通して他社製品を販売している収益部分になります。収益基準が変更になりましたので、実額を表示しています。こちらもやはりインボイス対応などによる需要の増加に呼応して、堅調に売上を伸ばすことができました。
ただし、周辺サービスについては「PCA Hub」シリーズというかたちでピー・シー・エーの製品サービスとして提供することも評価していこうと思っていますので、今後もクラウドで増やしていくかたちの施策になります。
連結種類別売上高推移
種類別売上高推移についてです。今期の売上高は70億7,400万円、スライドのグラフの青い部分、クラウドの売上高は34億円と、着実に伸ばすことができています。
最初にお伝えしたとおり、スライド右端の、ストック収入とフロー収入の比率では、ストック収入が72.9パーセントと、確実に伸ばしていることをご理解いただきたいと思います。
連結営業利益 前期比 増減内訳
営業利益面の前期比の増減内訳です。営業利益に一番貢献するのは、売上高の前期比9億1,100万円の増加です。ただ、先ほどもご説明したとおり、前期、今期は「PCA Hub」シリーズを中心とする開発投資を増やしています。そちらがスライド中央に記載の「その他製造費用の増加」の項目で、外注費を前期比2億5,000万円ほど増やしています。そのようなことが、利益増加を押し下げるという意味で反映されているとご理解いただきたいと思います。
また、一番赤字の幅が大きいのは「その他の販管費」です。こちらは通常の人員増加と、社内でのシステム利用費用が増加したためです。上半期は7月、8月に「PCAフェス2023」を行い、販促費を集中的に投下したため、その費用などが反映されています。その結果、当期の営業利益は9億9,900万円に落ち着きました。
連結貸借対照表(連結/前期末比)
連結貸借対照表についてのトピックスです。スライド中央あたりに記載の契約負債について、従来は前受け収益というかたちでしたが、ピー・シー・エーが力を入れているストック収入の保守売上、クラウド売上の前受けの部分を、将来の収益としていただいています。9.9パーセントと着実に伸びており、ピー・シー・エーの安定的な経営に寄与しています。
2024年3月期 取組み(進捗)
今期の施策について振り返ります。ピー・シー・エー本体では、今期は「法改正対応」が一番大事なところです。上期、下期に改正電子帳簿保存法、インボイス対応、DXニーズによる新規需要を見込んでいます。
私どもとしては、周辺サービスの「PCA Hub」シリーズにも注力し、クラウドとともに法改正の未対応ユーザーへの訴求を目指していきたいと考えています。
また、開発体制の強化については、「PCA Hub」シリーズを強化することを中心に開発投資を増やすという意味で、採用人員を増加します。今は採用が厳しい状況ですので、なかなか進まない部分については外注を活用し、投資を進めています。
アフターコロナについては、私どもはコロナ禍でリモート商談、テレワークをだいぶ定着させることができました。「働く、が変わるとき。」を標榜するピー・シー・エーとしては、今後もリモート商談、テレワークを進めていきます。
一方で、対面での販売やイベントも強化していきます。特に、営業を中心に出社割合を増加して、対面とリモートのハイブリッドな営業を進めているところです。
健康経営については、当社のグループ会社であるドリームホップ社では、メンタルヘルスサービスを進めています。後ほどご説明しますが、自社の診断結果から改善施策立案を通したサービスを推進します。単にメンタルヘルスの結果を提供するだけでなく、そこから分析を行い、健康経営に活かすようなお手伝いをするというサービスを、ドリームホップと協働して進めています。
また、この7月に、約2割の製品サービスの価格改定を実施しました。
2024年3月期 取組み(進捗)
就業管理のクロノスです。クロノスにおいてもクラウドシフトを進めており、2023年度は、クラウド新規件数の前期比20パーセントアップに目標を置いています。ここに手応えを得ており、この下期にはテレビコマーシャルを一部実施します。また、おかげさまでクラウド提案も順調に増加しています。
関連サービスの強化については、さまざまなクラウドサービスとの連携を進めています。トピックスとしては、API連携で「LINE WORKS」との打刻データの連携機能の提供も開始しています。新規顧客の獲得については、新チャネルとしてセキュリティ製品メーカーとの連携も準備しています。
2024年3月期 取組み(進捗)
ドリームホップです。まず案件強化ということで、民間事業者の案件の強化に力を入れており、ピー・シー・エー本体と協力し、士業の先生へのコンタクト強化、さらにEAP事業者とのアライアンス強化を進めています。
付加価値による差別化については、単にストレスチェックの結果を提供するだけでなく、この結果から、職場環境の悪化要因を特定できる集団分析を行い、付加価値を提供するという意味での組織改善につながる、いわゆるコンサルサービスに力を入れていくということです。
こちらに関連し、研究開発分野においては慶応義塾大学の前野研究所(前野隆司教授)と、ストレスと幸福の相関性を研究しています。心理相関図をご提供いただき、こちらを元に企業の分析を行う実証実験を始めています。こちらについては、日清食品ホールディングスさまなど大企業にもご参画いただき、調査を開始しています。
News Release
ドリームホップからのニュースリリースをご紹介します。スライド左側は「『メンタルヘルス対策プログラムORIZIN』に新プランが登場」というプレスリリースで、スライドに記載の図が心理相関図です。ストレスチェックの結果と、それがどのような関連で起こっているのかを分析し、企業さまにご提供しています。
こちらに関しては、右側の「Well-Being+ストレスチェックによるサービスで働くヒトの心理相関を実証事業化!」というプレスリリースで、慶応義塾大学の前野研究室との実証事業であることをアピールしています。
先ほどお話ししたとおり、日清食品ホールディングスさまにご参画いただくなど、各方面で前向きな評価をいただいています。ドリームホップとしては、これを広くアピールし、今後の事業展開につなげていきたいと考えているところです。
予想連結売上高推移
2024年3月期通期の業績見通しについてご説明します。今期は、通期で147億円の売上高を見通しています。上期で70億円を達成しているため、着実に達成できるのではないかと見込んでいます。あわせて、スライド右側にあるとおり、72.4パーセントのストック収入を目指す点については、上半期で72.9パーセントにまで到達しているため、通期でも目標を達成できるのではないかと考えています。
2024年3月期 連結損益計画(前年同期比)
連結損益計画についてです。売上高は147億円と、13.2パーセントの増加を見込んでおり、十分に達成可能だと思っています。営業利益は14億4,500万円という目標を掲げていますが、上半期でもうすでに10億円の利益を達成しており、この調子で進めば、目標を大幅に超える利益を達成できる見込みです。
しかし、下半期には今後の需要取り込みに向け、売上高増加のために宣伝広告を強化していこうと考えており、第4四半期に向けて、宣伝広告について相当な強化、費用の投下を行いたいと思っています。その集中投下を鑑みると、営業利益の14億円達成は確実視しているものの、30パーセントの上方修正まで達するかどうかは微妙なところだと認識しています。ですので、この第2四半期の決算発表においては、上方修正までは行っていません。
今期は、インボイス制度の対応、さらに改正電子帳簿保存法の対応を中心に、確実に需要を取り込み、この機会にクラウド、そして周辺サービスである「PCA Hub」シリーズの売上を増加させていきたいと考えています。そのためには、これから「PCA Hub」シリーズを強化しなくてはならないため、開発投資は着実に行っていきます。そのような意味での、この利益水準だとご理解をいただきたいと思っています。
働く、が変わるとき。
「働く、が変わるとき。」に寄与するピー・シー・エーということで、「PCAクラウド」「PCAサブスク」「PCA Hub」を中心に、事業を強化していきたいと考えています。今後ともみなさまのご理解をいただきたいと思います。今日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。
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