プロパティデータバンクはリーボと業務提携、2023年10月1日から不動産関連アプリの開発を開始

　プロパティデータバンク<4389>(東証グロース)は25日、リーボ株式会社とモバイル領域における不動産関連のアプリ開発について、2023年10月1日から業務提携を開始すると発表。

■業務提携の理由

　同社は、主力サービスである資産管理クラウドサービス「@プロパティ」をはじめとしたクラウドサービスにおいて、顧客の利便性向上のために、新たにモバイル領域の開発が必要であると考え検討をすすめていた。

　一方、リーボ社は、エンドユーザー向けの不動産関連アプリの開発を企図していた。今回、多数のモバイル領域のアプリ開発の経験と技術力を有するリーボ社と、永年不動産テック業界でクラウドサービスを行い、不動産管理の流れやニーズを知り尽くす同社が業務提携を通じて、タッグを組むことで、顧客に使いやすいUI・UXを備えた、新しい機能・サービスの開発を行う。

■業務提携の内容

　同業務提携により、「@プロパティ」のモバイル領域における不動産関連アプリの開発を行う。顧客により便利に、より簡単に利用できるサービスに進化していくとしている。

※UI・UX:UI(ユーザーインターフェイス)とは、ユーザーが目にするすべてのもので、Webサービスやアプリケーションにおいてユーザーの目にふれる全てのものを指し、プロダクトのデザインやレイアウトなど。UX(ユーザーエクスペリエンス)とは、ユーザーが商品やサービスを通じて得られる体験のことで、ユーザーが味わう体験。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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