日本生協連、8月の売上が4カ月ぶりに前年割れ　新型コロナ5類移行が影響

　日本生活協同組合連合会がまとめた全国66主要地域生協の8月売上高（速報値）が、4カ月ぶりに前年割れとなった。店舗販売は前年同期を上回ったものの、主力の宅配が大きく落ち込んだ。日本生協連はお盆休みを取りやすかったうえ、新型コロナの5類移行で都市部の組合員が帰省や旅行を増やしたためではないかとみている。

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　8月の66主要地域生協総売上高は2,452億8,500万円。前年同月に比べて0.9％の減となった。内訳は店舗販売が853億1,400万円、宅配が1,552億9,700万円、その他が46億7,300万円だった。

　店舗販売は物価上昇もあって全部門で売上高が伸びたうえ、猛暑で飲料、熱中症対策の日用品が好調を維持し、前年同月を3.6％上回ったが、宅配は2.8％、その他は11.6％下回った。宅配のうち、個別配達は1,182億9,900万円で、前年同月より2.0％少なくなっている。

　宅配の商品は土用の丑関係が好調だったものの、首都圏など都市部の生協で注文の減少が目立った。逆に、地方の一部生協は大きく売上高を伸ばしている。

　店舗販売は2023年度に入って毎月、前年同月を上回っている一方、宅配は5月以降、ほぼ前年同月並みで推移し、総売上高も5月から3カ月連続で前年同月を上回っていた。しかし8月は、宅配の落ち込みで4月以来の前年割れになった。

　今年のお盆は新型コロナの5類移行で3年ぶりに行動規制がなく、各地で夏祭りやイベントが盛大に催された。新幹線や航空便の予約状況はコロナ禍前には及ばなかったものの、前年に比べると大幅な伸びを示している。日本生協連は都市部の組合員がコロナ禍の間、自粛していた帰省や旅行に動いた結果、宅配の売上高に影響が出たと分析している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）