日本郵政が高値に迫る、保有不動産の活用に期待強まり6日続伸基調

■全国に郵便局や社宅などあり、いわば不動産会社としての顔も

　日本郵政<6178>(東証プライム)は9月19日、6日続伸基調で始まり、取引開始後は1258.0円(20.5円高)まで上げ、年初来の高値1268.0円(2023年3月10日)に向けて出直りを続けている。今期の業績は減収減益の見込みだが、全体に構造改善の進展が見込めるとされており、直近はファミリーマートと日本郵便の連携を茨城圏県に続き千葉県、埼玉県の郵便局でも開始と9月14日に発表。また、17日には「郵政、20カ所で大型再開発、保有不動産を複合施設に」(日本経済新聞9月17日付朝刊)とつたえられ、注目が強まっている。

　同社は全国の主要都市に大型郵便局や社宅などを置き、いわば不動産会社としての顔も持つ。保有不動産を再開発する余地は大きいとみられ、「脱デフレ」経済が本格化する場合は現在の株価に「含み資産株」としての評価が加わってくるとの見方が出ている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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