ネオジャパンがフィリピン経済特区庁とICTシステムの開発と導入で基本合意(MOU)を締結

■同国はBPO事業を牽引役とするITサービス事業が伸張

　ネオジャパン<3921>(東証プライム)は、Philippine　Economic　ZoneAuthority(フィリピン経済特区庁「PEZA」))と、「適切なICT(情報通信技術)システム」の開発と導入に関するMOU(Memorandum　of　Understanding)を、9月1日付で締結した。

　同合意により、PEZAが目指す「フィリピン行政の管理業務の近代化及び自動化を実現」する「適切なICT(情報通信技術)システム」の開発と導入において、両者は、組織の業績/運営を改善するというビジョンを共有し、将来相互に利益となる分野で協力していく可能性について協力し、検討を行うとしている。なお、同件は同社にとって、海外政府機関との初のMOU締結となる。

　同国はASEANで2番目に人口が多く、高い経済成長率を誇っている。中でもBPO事業を牽引役とするITサービス事業が伸びており、今後もIT導入需要の拡大が見込まれている。同社もフィリピン市場でのマーケティング活動を行っている中、「desknet‘s　NEO」および「AppSuite」を用いてPoC(実証実験)を実施し、フィリピン政府が目指すICTシステムの目指すべき姿の検討を行うことに合意した。

　PEZAは、1995年制定の特別経済区法(The　Special　Economic　Zone Act　of　1995)に基いて設立された、フィリピン共和国への投資促進を目的とする行政庁である。具体的には、経済特区における開発業者や輸出品製造業者に対して、免税や各種優遇措置の付与等を行っており、積極的な外国投資誘致を目指す同国にとって極めて重要な機関である。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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