環境管理センターは後場ストップ高買い気配続く、原発処理水の海洋放出を受け「放射能事業」に追い風の見方

■「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底」と伝えられ期待強まる

　環境管理センター<4657>(東証スタンダード)は8月25日、次第高となって午前11時過ぎにストップ高の614円(100円高)をつけ、後場はこの値で買い気配のまま値のつかない状態となっている。原発処理水の海洋放出が24日に始まったことを受け、政府と東京電力HD(東京電力ホールディングス)<9501>(東証プライム)が「周辺海域でトリチウムの濃度など監視体制を徹底する」(日経電子版8月24日午後)と伝えられ、検査測定に関する需要増への期待が高まった。

　環境管理センターの前6月期連結決算(2023年6月期)では、放射能の測定分析から廃炉に至るまで将来を見据えたコンサルティングを行う「放射能事業」の受注高が3億72百万円(前期比2億33百万円増)で、売上高は1億48百万円(同42百万円増)、受注残高は2億79百万円(同2億23百万円増)だった。連結売上高53億43百万円(前期比12.5%増)の中では大きくないが、受注につながれば長期継続案件になることなどが注目されている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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