建設技術研究所が2000年以降の高値を更新、業績好調で『関東大震災から100年』も追い風の見方

■国土強靭化計画など背景に受注好調、業績予想を大幅に増額修正

　建設技術研究所<9621>(東証プライム)は8月24日、再び上値を追う相場となり、14時にかけて本日の現在高の4285円(80円高)まで上げ、4日ぶりに2000年以降の高値を更新している。1945年創立の財団法人建設技術研究所を前身とする、日本で最初の建設コンサルタントで、8月14日に業績予想の大幅な増額修正を発表するなど、業績は好調。今年は『関東大震災から100年』になり、自治体などでも防災などへの認識が高まる様子があり、事業環境にとって追い風との見方が出ている。また、このところは大成建設<1801>(東証プライム)などの建設株の値動きも強まっており、投資家心理としてこれに乗る感覚で注目を強める傾向もあるようだ。

　2023年12月期の連結業績予想を8月14日に上方修正して発表し、連結営業利益は2月に開示した前回予想を3.6%上回る見込みに、営業利益は同18.1%、親会社株主に帰属する当期純利益は同28.6%上回る見込みに見直した。国内建設コンサルティング事業において、国土強靭化基本計画の推進等を背景とした好調な受注に加え、業務単価の上昇や業務生産の効率化により、業績が順調に推移しているためとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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