政府、トヨタ自動車に1200億円助成へ

　政府はトヨタ自動車の電気自動車(EV)用リチウムイオン電池生産投資に1200億円を助成する。松野博一官房長官は16日の記者会見で「モビリティ開発に必須な蓄電池製造に日本としてしっかり取組んでいくことは重要。民間企業の大規模投資を促していきたい」などと語り、1200億円という額の妥当性に関しては答えなかった。

　トヨタは昨年8月末にEV向け電池生産に日米で最大7300億円の投資し、24年から26年の生産開始を目指すと発表していた。日米で最大40ギガワットの生産能力を備えることとし、投資の7300億円の内、国内では約4000億円を充てる。

　内訳について、トヨタは国内ではプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(株)姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国ではToyota Battery Manufacturing, North Carolina(Toyota Motor North America, Inc.90%、豊田通商株式会社10%出資)に約3250億円(約25億ドル)を投資し、車載用電池生産を増強するとしている。政府はこれに1200億円助成する。(編集担当:森高龍二)

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