JPホールディングスが高値を更新、首相が13日『こども未来戦略方針』などで会見とされ期待再燃

■12日は衆議院・決算行政監視委員会での答弁にも期待

　JPホールディングス<2749>(東証プライム)は6月12日、再び上値を指向する相場となり、午前11時過ぎには9%高の389円(34円高)まで上げて約1週間ぶりに年初来の高値を更新している。保育園運営数などで最大手の少子化対策関連銘柄。岸田首相が13日に会見と伝えられ、期待が強まっている。また、12日は、午前9時過ぎからの衆議院・決算行政監視委員会に首相が出席して答弁しており、「異次元の少子化対策」とその財源などに関する発言への期待が再燃してきたと見られている。

　「政府は9日、岸田文雄首相が13日午後に首相官邸で記者会見すると発表した。少子化対策の拡充に向けた『こども未来戦略方針』などについて説明する見通し」日本経済新聞6月10日付朝刊)と伝えられている。

　同社グループでは、こうした追い風と並行して、指導経験豊富なネイティブ英語講師が常駐し、日本語と英語のイマ―ジョン教育を提供する「バイリンガル保育園」などで幼児教育・保育の差別化にも取り組んでおり、「バイリンガル保育園」はこの4月初に3園、6月初に2園、各々開設した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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