2024年問題対策として「送料無料」表示見直しへ

政府はトラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」への対応策として、運送業者が適正な運賃を受け取れない要因のひとつとして消費者の購買意欲を誘う「送料無料」の表示があるとして「見直しに取り組む」方針を示しているそうだ。運送業者が適正な運賃を受け取れるようにするため、通販業者らに無料表示の是正を要請する検討に入る。消費者庁が中心となって改善を働きかけるとしている（共同通信、日経新聞、テレ朝NEWS）。

再配達に関しても2024年度に現在の12％から半減する目標を立てた。コンビニエンスストアやガソリンスタンドでの受け取り、マンションの宅配ボックスの設置、荷物を手渡さず玄関前に届ける「置き配」などへの財政支援策を用意することで改善を促すとしている。

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