政府、大手電力各社の電気料金値上げを承認　6月使用分から値上げへ

経済産業省は16日、以前から大手電力7社が国に申請していた電気料金の値上げを了承した。北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の7社は6月1日から料金を見直す見通しだ。平均的な家庭での月額電気料金の値上げ率は、北海道電力が21％、東北電力が24％、東京電力ホールディングス（HD）が14％、北陸電力が42％、中国電力が29％、四国電力が25％、沖縄電力が38％。1000円を超える負担額になると推定されている（NHK、読売新聞、Bloomberg、日経新聞）。

各社は液化天然ガス（LNG）価格の上昇を理由に、経済産業省に値上げを申請していた。東北、中国、四国、北陸、沖縄の電力5社が4月から、東電と北海道電力が6月からの改定を求めていた。しかし、政府側が丁寧な査定による審査が必要だとして値上げを先送りしていた経緯がある。　

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