NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限問題、米4月小売、G7サミット、ユーロ圏・日本GDP、トルコ選挙

*07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】米債務上限問題、米4月小売、G7サミット、ユーロ圏・日本GDP、トルコ選挙
今週は米国の債務上限問題の行方や地銀の動向、4月小売売上高や住宅関連指標に注目される。中国の小売り売上高、ユーロ圏や日本は国内総生産（GDP）が発表されるほか、英国では雇用関連指標が発表予定で注目が集まる。

6月1日にも米国の連邦債務が上限に達するとイエレン財務長官が警告する中、バイデン大統領はG7サミット出席のため訪日する予定となっている。交渉が進まず、債務不履行懸念がくすぶりリスク回避の動きが優勢となる可能性がある。米国のインフレ指標でインフレの鈍化基調が証明され米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止観測が強まった。しかし、FRBが注視している長期の期待インフレ率の最新5月の長期期待インフレ率が予想外に上昇し2011年来の高水準となったため6月連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げの可能性も除外できなくなった。ミシガン大消費者信頼感指数は予想以上に悪化。消費の鈍化で、景気後退懸念も根強い。

景気やインフレに不透明性が依然強く、経済指標の動向次第でドルは上下に振れる展開が継続する可能性がある。米短期金融市場では金融混乱や景気後退入りを想定し、年内の利下げ観測を織り込んでいる。一方で、FRB高官は依然年内の利下げを想定していない。NY連銀のウィリアムズ総裁は利上げ停止の可能性を示唆しつつも、利下げの理由は見つからないと言及。さらに、中立派と見られているFRBのボウマン理事が最近の雇用やインフレ指標が、著しいインフレ改善の証拠になっていないとし、物価高や労働市場のひっ迫が継続した場合、追加利上げが必要との見解を示したことも追加利上げ観測の再燃につながった。ドルも下げにくい環境が続くと見る。

その他、トルコの大統領選挙の結果にも注目される。

■今週の主な注目イベント
●G7首脳会談（19-21日広島）
●14日：トルコ大統領選挙

●米国
15日：5月NY連銀製造業景気指数、3月対米証券投資、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演
16日：4月小売売上高速報、4月鉱工業生産・設備稼働率、5月NAHB住宅市場指数、メスター米クリーブランド連銀総裁が経済や政策見通しに関し講演、ウィリアムズNY連銀総裁がイベントで経済・金融政策を巡り討論、ボスティック米アトランタ連銀総裁やグールズビー米シカゴ連銀総裁が講演
17日：4月住宅着工件数・建設許可件数
18日：週次失業保険申請件数、5月フィラデルフィア連銀景況指数、4月中古住宅販売件数

●ユーロ圏
15日：鉱工業生産、欧州委春の経済見通し公表
16日：ユーロ圏GDP、独ZEW
17日：ユーロ圏CPI、デキンドスECB副総裁が演説

●日本
15日：PPI
17日：鉱工業生産、GDP
18日：貿易収支
19日：CPI

●英国
15日：英中銀ピルチーフエコノミストが金融政策報告に関し講演、質疑応答
16日：失業率
17日：英中銀のベイリー総裁が基調演説

●中国
16日小売売上高、鉱工業生産

●豪州
16日：豪準備銀、5月金融政策会合の議事公表《CS》